介護保険関係業務費補助金

事業の目的

介護保険法第160条に規定する介護保険関係業務の適正かつ円滑な運用を図ること。

現状・課題

全国の医療保険者から介護納付金を適切に徴収し、全国の保険者（市町村）に対し適切に介護交付金を交付するためには、社会保険診療報酬支払基金が介護保険業務の事務処理体制を整えることが必要不可欠である。／介護保険関係業務に使われる介護保険運用システムについて、システムの設計に使用しているプログラム言語のサポート期間が終了すること等から、適正かつ円滑な制度運用を図るため、刷新を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

介護保険制度の適切な運営を図るためには、介護保険運用システムを円滑に運用することが求められるため、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・医療保険者からの介護納付金の徴収及び市町村（保険者）に対する介護交付金の交付に係る事業は、介護保険制度の運営に不可欠な事業であり、介護保険法第160条に基づき社会保険診療報酬支払基金が行うこととされている。・介護保険法第160条に規定する介護保険関係業務の適正かつ円滑な運用を図るため、交付要綱に基づき事業の遂行に必要な事務処理経費が適正に執行されていると評価できる。また、毎事業年度、監査法人による外部監査を実施し、効率的な経費の執行に努めている。・令和6年度においては、20,050件の介護納付金の徴収処理及び18,460件の介護交付金の交付処理を介護保険運用システムで行っており、介護保険関係業務の執行にあたり、不可欠なシステムであると評価できる。

改善の方向性

今後においても、医療保険者からの介護納付金の徴収事務及び市町村に対する介護交付金の交付事務を確実に実施するため、本システムの効率的な運用に努め、介護保険関係業務の適正かつ円滑な運用を図ってまいりたい。