低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業

事業の目的

低所得者に対する介護保険サービスの利用者負担額の軽減を支援することにより、低所得者の介護保険サービスの利用促進を図る。

現状・課題

介護保険サービスの利用者は、在宅サービスを中心に増加し、制度創設時の平成12年４月には149万人であったサービス利用者数は令和６年４月には529万人と約3.6倍に増加している。こうした介護保険制度の定着にあわせて、サービス利用が伸び、それに伴いその費用も増加している。／また、2025年以降、85歳以上の人口が急増するとともに、高齢者単独世帯や夫婦のみの世帯が増加することが見込まれ、要介護度が中重度の高齢者や、医療・介護双方のニーズを有する高齢者が大幅に増加し、それに伴い生活支援や住まいの支援を要する世帯も増加することが見込まれるため、低所得者に対する介護保険サービスの利用者負担額の軽減を支援することにより、軽減対象者数の増加、軽減措置実施保険者の増加を図ることが必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

更なる低所得者の介護保険サービスの利用促進を図るため、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

補助金の交付を問わない実施体制の整備状況は97.2%（令和5年4月1日時点）である。

改善の方向性

本事業は社会福祉事業の実施を任務としている社会福祉法人等が低所得者の介護保険サービスの利用促進の観点から利用者負担軽減を促進することを目的とし、その趣旨を踏まえると、すべての地域において低所得者が介護保険サービスを利用できるよう体制を整備することは重要であり、本事業の必要性は明確である。軽減措置の実施が可能な社会福祉法人等が増加するよう、引き続き未実施の保険者や社会福祉法人等への働きかけ等を行うことにより、今後も施策のさらなる推進を図ることとする。

外部有識者による点検

必要不可欠な事業との認識です。それがゆえに、長年の事業でもあり、一定の検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）