認知症疾患医療センター運営事業

事業の目的

都道府県及び指定都市が認知症疾患医療センター を設置することにより、保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施することとする。また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。

現状・課題

急速な高齢化の進展に伴い、我が国の認知症の人の数は増加している。令和4（2022）年の認知症の高齢者数は約443万人、軽度認知障害（MCI）の高齢者数は約559万人と推計され、その合計は1,000万人を超え、高齢者の約3.6人に1人が認知症又はその予備軍といえる状況にある。さらに、令和22（2040）年にはその人数が約1,200万人（認知症約584万人、軽度認知障害約613万人）になると見込まれている。そのため、認知症疾患医療センターの各都道府県等における整備は進んでおり、今後は、認知症疾患医療センターの質の管理や、診断後支援の充実に注力する必要性があるなどの課題がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率は徐々に改善傾向にあるものの、依然として85％を下回っていることから、その要因を分析し、真に必要な予算を精査すること。

事業所管部局による点検・改善

認知症疾患医療センターの整備目標数については概ね達成しており、今後は軽度認知障害や認知症の早期発見、治療、進行の抑制に向け、医療センターの質の管理や診断後の支援充実、ネットワークの構築等が求められているところである。各センターにおいては、相談支援や研修等が実施されており、地域における認知症施策に寄与していることが確認された。

改善の方向性

２次医療圏ごとの認知症疾患医療センターの指定状況に偏在があること、認知症基本法の周知や自治体での認知症施策推進計画策定の議論が進むことにより国民の認知症への関心が高まり認知症疾患医療センターへの相談等が増加することが見込まれる。認知症疾患医療センターの質の管理、診断後等支援の充実の他、さらなる地域における役割等の可能性について検討を行う。