介護サービス指導者等養成研修等事業等

事業の目的

介護保険の見直しや新たな行政課題に対応するため、特に専門的な知見や一定の質の確保が必要な自治体の指導監督職員等に対する研修の実施により、質の高い介護サービスの全国展開を促進し、もって介護保険制度の円滑かつ適正な実施を図ることを目的とする。

現状・課題

①事業終了後の受講者に対するアンケート結果によると、オンラインでの研修は「移動なく時間・経費の節約になった」という点で受講者の満足度を上昇させる傾向があることがわかった。一方で、同アンケート結果によると、オンラインゆえに、他自治体や厚生労働省担当者との自由闊達な意見交換が難しい等コミュニケーション面での不満もきかれた。／②事業の実施自治体が少なく、低調であった。

行政事業レビュー推進チームの所見

高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業については、申請自治体数が目標を大幅に下回っている状況であることから、要因分析を行い、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

①受講者アンケートの満足度・理解度・有効性 は平均３．１とある程度効果が見られた。②事業実施自治体が７自治体と低調であった。

改善の方向性

①研修参加者が受講完了できるように職場への配慮の徹底することや、一方的な配信だけでなく双方向性のあるライブ配信を行うこと、グループワークでの参加者同士のコミュニケーションを円滑化させる仕組みを利用すること等を検討する。②事業実施自治体を増やすべく、追加協議の実施、協議書への事例の追記、研修や事務ヒアリングで自治体を訪問した際に事例を紹介する等自治体への周知に努める。あわせて、高齢者支援課を介し自治体の高齢者向け集合住宅担当者経由での周知も検討する。