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介護給付費現状通り事業ID: 2846

地域支援事業交付金

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課開始: 2006年度

2025年度当初予算

1463.7億円

2024年度執行: 1509.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者が要介護状態等となることを予防し、積極的な社会参加の促進、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築することを目的とする。

現状・課題

本格的な少子高齢化・人口減少を迎える中で、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制(地域包括ケアシステム)の構築が重要であり、このため市町村が行う事業として、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業からなる地域支援事業を実施している。このうち介護予防・日常生活支援総合事業については、令和5年度に実施した介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理や作成された工程表を踏まえて、充実を図っていくこととされている。

事業の概要

○介護予防・日常生活支援総合事業・・・要支援者等の支援について、多様な主体による地域の支え合い体制を構築して、従来の事業所により提供されていた専門的なサービスに加え、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組を推進するため、訪問型サービスや通所型サービス等を実施する。(財源構成:国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%、1号保険料23%、2号保険料27%)/○包括的支援事業及び任意事業・・・包括的支援事業(社会保障充実分)として「在宅医療・介護連携推進事業」「生活支援体制整備事業」「認知症総合支援事業」「地域ケア会議推進事業」の4事業を実施するもの。また、地域包括支援センターを設置して、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業を実施するとともに、地域の実情に応じた様々な任意事業を市町村において行うもの。(財源構成:国38.5%、都道府県19.25%、市町村19.25%、1号保険料23%)

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1463.7億円-
2024年度1538.3億円1509.9億円
2023年度1765.8億円1631.6億円
2022年度1813.3億円1652.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接横浜市ほか1509.9億円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

横浜市ほか

1509.9億円

地域支援事業の実施

1

横浜市

地方公共団体補助金等交付
48.9億円
2

大阪市

地方公共団体補助金等交付
45.0億円
3

神戸市

地方公共団体補助金等交付
31.0億円
4

札幌市

地方公共団体補助金等交付
25.1億円
5

名古屋市

地方公共団体補助金等交付
21.3億円
6

京都市

地方公共団体補助金等交付
15.5億円
7

福岡県介護保険広域連合

地方公共団体補助金等交付
15.3億円
8

川崎市

地方公共団体補助金等交付
14.9億円
9

北九州市

地方公共団体補助金等交付
14.5億円
10

福岡市

地方公共団体補助金等交付
14.0億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1264.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムについては目標を達成できていることから、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

介護ニーズが増大していく中で、高齢者の自立支援と地域全体で高齢者を支えていく体制の構築を進めると同時に、事業費の上限管理を行うことにより(介護予防・日常生活支援総合事業は75歳以上高齢者数の伸び率、包括的支援事業・任意事業は65歳以上高齢者数の伸び率を勘案)、効果的・効率的な取組が行われている。

改善の方向性

平成26年介護保険法改正により、要支援者等に対する多様な主体による地域内での支え合い体制を構築するとともに、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取り組みを推進することを目標としている。これらの取り組みは、平成29年度より全ての市町村が予防給付のうち訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行しており、今後についても、必要な予算額を確保し、円滑な実施を支援していくとともに、状況を注視しながら更なる効率化が図れるよう適切な執行に努めていく。また、平成30年度より、保険者機能強化推進交付金を創設して地域支援事業等の保険者の取組に関する評価指標を示しているほか、令和5年度に実施した介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論や、令和6年度の地域支援事業実施要綱改正による影響等も踏まえ、引き続き事業の効果的・効率的な実施を進める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

多様なサービス・活動を実施する事業所数が前年度以上で推移することを目標とする。なお、各自治体等が地域の実情に応じ必要な取組を行っていくため、具体的な最終目標の設定が困難である。また、各年度において目標値を立てることも同様に困難であることから、前年度実績以上で推移することを目標としている。よって、2025年度以降の目標値は今後変動しうる。

測定指標:多様なサービス・活動を実施する事業所数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度28350.028840.0101.7284
2022年度28840.029000.0100.55479
2023年度29000.028251.097.41724
2024年度28251.0--
2025年度28251.0--
アウトカム

実施市町村数が前年度以上で推移することを目標とする

測定指標:在宅医療・介護連携推進事業における4つの場面全てでめざすべき姿を設定し関係機関等と共有している市町村数[単位: 市町村]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-509.0-
2023年度509.0434.085.26523
2024年度434.0667.0153.68664
2025年度697.0--
アウトカム

協議体を設置している市町村数が前年度以上で推移することを目標とする。なお、各自治体において地域の実情に応じ協議体の設置を行うため、具体的な最終目標の設定が困難である。また、各年度において目標値を立てることも同様に困難であることから、前年度以上を目標としている。よって、2025年度以降の目標値は今後変動しうる。

測定指標:協議体を設置している市町村数[単位: 市町村]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1672.01692.0101.19617
2022年度1692.01684.099.52719
2023年度1684.01688.0100.23753
2024年度1688.0--
2025年度1688.0--
アウトカム

多様なサービス・活動の利用者数が後期高齢者伸び率以上で推移することを目標とする。なお、各自治体等が地域の実情に応じ必要な取組を行っていくため、具体的な最終目標の設定が困難である。また、各年度において目標値を立てることも同様に困難であることから、前年度実績に後期高齢者伸び率を乗じた人数以上で推移することを目標としている。よって、2025年度以降の目標値は今後変動しうる。

測定指標:多様なサービス・活動の利用者数。目標値:後期高齢者の伸び率以上[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度282237.0320725.0113.63677
2023年度333554.0328401.098.45512
2024年度341537.0--
2025年度351783.0--
2026年度358819.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

相談件数が高齢者人口の伸び率に沿った形で推移することを目標とする。なお、各自治体において地域の実情に応じ地域包括支援センターの設置を行うため、具体的な最終目標の設定が困難である。また、各年度において目標値を立てることも同様に困難であることから、前年度実績に高齢者人口の伸び率を乗じた件数以上で推移することを目標としている。よって、2025年度以降の目標値は今後変動しうる。

測定指標:地域包括支援センターの総合相談件数。目標値:前年度の実績件数×高齢者人口の伸び率[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度19141143.619663305.0102.72795
2023年度19682968.020541451.0104.36155
2024年度20582534.0--
2025年度20644282.0--
2026年度20685571.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

実施市町村数が前年度以上で推移することを目標とする。

測定指標:在宅医療・介護連携推進事業における4つの場面を全て実施している市町村数。[単位: 市町村]

年度別データを表示(20222030年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-600.0-
2023年度600.0818.0136.33333
2024年度818.0870.0106.35697
2025年度870.0--
2030年度1393.0--
アウトカム

市町村数が前年度以上で推移することを目標とする。

測定指標:市町村に配置されている生活支援コーディネーター全員が地域ケア会議に1回以上参加した市町村数[単位: 市町村]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1253.01322.0105.50678
2023年度1322.01115.084.34191
2024年度1115.01066.095.60538
2025年度1066.0--
2026年度1741.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

市町村における認知症ケアパスの作成率100%(令和7年まで)※各年度ごとでは設定していない。

測定指標:認知症ケアパスを作成した自治体数[単位: 市町村]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-1606.0-
2022年度-1631.0-
2023年度-1656.0-
2025年度1741.0--
アウトプット

多様なサービス・活動を実施する市町村数が前年度以上で推移することを目標とする。

測定指標:多様なサービス・活動を実施している市町村数[単位: 市町村]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1388.01418.0102.16138
2022年度1418.01445.0101.90409
2023年度1445.01452.0100.48443
2024年度1452.01450.099.86226
2025年度1450.0--
アウトプット

地域包括支援センター設置数が前年度以上で推移することを目標とする。

測定指標:地域包括支援センターの設置数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5221.05351.0102.48994
2022年度5351.05404.0100.99047
2023年度5404.05431.0100.49963
2024年度5431.05451.0100.36826
2025年度5451.0--
アウトプット

実施市町村数が前年度以上で推移することを目標とする

測定指標:在宅医療・介護連携推進事業の推進に際して検討するための協議会を設置している市町村数[単位: 市町村]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1183.01183.0100.0
2022年度1183.0--
2023年度1201.01110.092.42298
2024年度1110.01184.0106.66667
2025年度1184.0--
アウトプット

生活支援コーディネーターを配置している市町村数が前年度以上で推移することを目標とする。なお、各自治体において地域の実情に応じ配置を行っているため、各年度において目標値を立てることが困難であることから、前年度以上を目標としている。よって、2025年度以降の目標値は今後変動しうる。

測定指標:生活支援コーディネーターを配置している市町村数[単位: 市町村]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1723.01721.099.88392
2022年度1721.01722.0100.05811
2023年度1722.01722.0100.0
2024年度1722.0--
2025年度1722.0--
アウトプット

市町村における認知症地域支援推進員の設置

測定指標:認知症支援に携わる認知症地域支援推進員の設置に取り組んでいる市町村数[単位: 市町村]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1741.01718.098.67892
2022年度1741.01713.098.39173
2023年度1741.01712.098.33429
2024年度1741.0--
2025年度1741.0--

※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

横浜市

介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業

48.9億円3費目 ▾
費目金額
介護予防・日常生活支援総合事業22.2億円
包括的支援事業(地域包括支援センターの運営)及び任意事業20.3億円
包括的支援事業(社会保障充実分)6.4億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。