地域支援事業交付金

事業の目的

地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者が要介護状態等となることを予防し、積極的な社会参加の促進、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築することを目的とする。

現状・課題

本格的な少子高齢化・人口減少を迎える中で、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築が重要であり、このため市町村が行う事業として、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業からなる地域支援事業を実施している。このうち介護予防・日常生活支援総合事業については、令和５年度に実施した介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理や作成された工程表を踏まえて、充実を図っていくこととされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムについては目標を達成できていることから、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

介護ニーズが増大していく中で、高齢者の自立支援と地域全体で高齢者を支えていく体制の構築を進めると同時に、事業費の上限管理を行うことにより（介護予防・日常生活支援総合事業は75歳以上高齢者数の伸び率、包括的支援事業・任意事業は65歳以上高齢者数の伸び率を勘案）、効果的・効率的な取組が行われている。

改善の方向性

平成26年介護保険法改正により、要支援者等に対する多様な主体による地域内での支え合い体制を構築するとともに、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取り組みを推進することを目標としている。これらの取り組みは、平成29年度より全ての市町村が予防給付のうち訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行しており、今後についても、必要な予算額を確保し、円滑な実施を支援していくとともに、状況を注視しながら更なる効率化が図れるよう適切な執行に努めていく。また、平成30年度より、保険者機能強化推進交付金を創設して地域支援事業等の保険者の取組に関する評価指標を示しているほか、令和５年度に実施した介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論や、令和６年度の地域支援事業実施要綱改正による影響等も踏まえ、引き続き事業の効果的・効率的な実施を進める。