在宅福祉事業費補助金

事業の目的

本事業は老人クラブ及び市町村や都道府県・指定都市の老人クラブ連合会が行う各種活動等に対する助成を行うことで実施老人クラブ活動等の活性化を図り、高齢者の生きがいや健康づくりを推進することにより、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上に資することを目的とする。／また、助成を通じて地震、台風及び豪雨等の自然災害における被災者の孤立防止等のため、被災生活により状態の悪化が懸念される在宅高齢者等に対して、個別訪問等による早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ等、支援の届かない被災者をつくらない取組を一定期間、集中的に実施することを目的とする。／（参考）老人福祉法／第13条第２項　地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない。／第26条第２項　国は、前項に規定するもののほか、都道府県又は市町村に対し、この法律に定める老人の福祉のための事業に要する費用の一部を補助することができる。

現状・課題

高齢化の進展に伴い、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生活できる環境を目指す「地域包括ケア」の実現を図る上で、高齢者の社会参加や生きがいづくり、健康づくり・介護予防の推進が重要である。こうした中、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織である老人クラブにおいては、「①健康・②友愛・③奉仕」を掲げた三大運動に取り組んでおり、具体的には、①スポーツ、体操、芸術などの活動を通じた「健康活動」、②地域の中での集いの場づくり、独居高齢者等の安否確認などの「友愛活動」、③清掃や交通安全などの地域活動を通じた「奉仕活動」を行い、高齢者の生きがいや健康づくりに留まらない、地域社会に根ざした役割も担っている（R６実績見込み：健康づくり介護予防支援事業の実施老人クラブ連合会数○○、地域支え合い事業の実施老人クラブ連合会数○○※未記載）。こうした高齢者の社会参加や生きがいづくり等に取組む老人クラブ活動の推進は重要な課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

2024年度に実施された検討会を踏まえてアウトカム指標の見直しを行ったことを踏まえ、目標達成に向けて、より事業内容の精査を行うことで、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

老人クラブは、健康活動や、地域の中での見守り支援、ボランティア活動など多種多様な活動を行っており、全国の老人クラブ数は約８万にのぼり、地域において重要な役割を担っている。　具体的な活動としては、地域の実情に応じて多種多様に取り組まれており、例えば、　　・スポーツ・体操、体力測定などの教室の開催、認知症の理解と対応方法などを学ぶ　　　学習会の開催など、高齢者自身の介護予防に資する取組のほか、　　・地域住民も参加可能なカフェの開催、ゴミ出しや買い物代行などのボランティア活動、　　　高齢消費者被害防止の啓蒙活動、交通安全活動、地域のこどもとの世代間交流、など、地域共生社会の実現に向けた地域の支え合いの推進の役割も果たしている。　また、毎年、全国持ち回りで厚生労働省と都道府県等で主催する全国健康福祉祭（ねんりんピック）において、開催地域の老人クラブにより、その地域の文化の紹介等を通じ、高齢者だけでなく、広く国民に健康づくりや社会参加の意義を伝える役割も果たしている。　一方、これまでの執行実績を踏まえ、予算額の見直しを行っているところ。また、令和5年度調査研究において、老人クラブの効果的な活動促進に向けた活動実態の調査を行い、生活支援・介護予防に資する活動に着目した指標の検討を行った。それを踏まえ、令和6年度はこの調査研究の成果を生かし、有識者研究委員会を設置した上で、今後の老人クラブの活動の発展に向けた取組の方向性等を調査・検討し、老人クラブ の今後の活動継続・発展に向けて、特に各クラブの活動に関する振り返り及び活動方針の検討・見直し等に関する有効な方法の検討・提案を行うことを目的とした研究事業を実施したところ。研究事業の成果物である、単位老人クラブと市区町村間で活用できるワークシート及びガイドブックは、令和7年度当初に各自治体へ周知した。

改善の方向性

老人クラブ活動の実態を踏まえつつ、予算額の精査も行いながら、ワークシート等の活用を図るなど、PDCAサイクルの仕組みを導入した上で、引き続き事業を継続する。