①国民年金基金等給付費負担金　／②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金

事業の目的

①国民年金基金は自営業者等の国民年金第１号被保険者の方が国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度であり、国民年金法の規定に基づき、国民年金の付加年金(国庫負担定率1/4)に相当する額についても併せて支給する仕組みとなっている。国民年金基金等給付費負担金は、給付を行う国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、国庫負担（定率1/4）に相当する額を国が交付するものである。／②事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律に基づき国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付することにより、存続厚生年金基金等における適正な年金支給を図るものである。

現状・課題

①国民年金基金等給付費負担金は、国民年金基金の年金給付のうち、国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を国が負担するものであり、毎年度適切に交付を行っている。／（令和６年度 交付額:39.9億円、受給者数712,280人）／②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金は、近年交付実績はなく、解散又は代行返上に伴い存続厚生年金基金数も減少している。（令和６年度末 存続厚生年金基金数:４基金）　／一方で、交付件数は各基金の解散手続時（解散認可後清算結了するまでを含む）における記録整備等に伴い判明することから、今後も一定程度見込む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

国民年金基金等及び存続厚生年金基金等における年金給付に必要な経費であり、引き続き、実績等を踏まえて、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

①国民年金基金等給付費負担金　令和６年度においては、国民年金基金及び国民年金基金連合会からの年金支給の実績報告及び交付請求が適切に行われていた。②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金　令和６年度においては、存続厚生年金基金及び存続連合会からの交付申請はなかった。

改善の方向性

①国民年金基金等給付費負担金　引き続き、国民年金基金及び国民年金基金連合会からの実績報告等により請求額が適正であるか、確認を行い、適切に予算を執行することとする。②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金　引き続き、存続厚生年金基金及び存続連合会からの交付申請に基づき、適切に予算執行することに努める。