日本年金機構事業運営費交付金

事業の目的

厚生年金保険事業、国民年金事業に関し、日本年金機構において厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、これらの事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

現状・課題

公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・裁定・給付など）を着実に実施しており、今後も継続して取り組んでいく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

厚生年金保険事業、国民年金事業に関し、日本年金機構において厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を実施するために必要な経費であるが、一者応札となっているものについては、その要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

活動指標について、着実に件数が伸びていること、国民年金の最終納付率が上昇を続けていること、厚生年金保険の収納率は前年度と同程度の水準が確保されていること等からも、本事業は有効性が認められる。このため、令和7年度においても事業の効率化に努めつつ、必要な額の要求を行う。

改善の方向性

交付先である日本年金機構においては、外部委託の活用、契約の競争性・透明性の確保等を通じて業務運営の効率化を図っており、また、年金局においても執行実績を踏まえた予算を措置しているが、国民年金保険料の納付率向上や厚生年金保険の適用促進は喫緊の課題であり、重点的に取り組んでいくこととしている。