日本年金機構運営費交付金

事業の目的

厚生年金保険事業、国民年金事業に関し、日本年金機構において厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、これらの事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

現状・課題

公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・裁定・給付など）を着実に実施しており、今後も継続して取り組んでいく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

厚生年金保険事業、国民年金事業に関し、日本年金機構において厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を実施するために必要な経費であり、引き続き、実績等を踏まえて、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

活動指標について、着実に件数が伸びていること、国民年金の最終納付率が上昇を続けていること、厚生年金保険の収納率は前年度と同程度の水準が確保されていること等からも、本事業は有効性が認められる。このため、令和7年度においても事業の効率化に努めつつ、必要な額の要求を行う。

改善の方向性

当該事業は、日本年金機構法第44条に基づき日本年金機構における人件費、一般管理費にかかる交付金の交付に必要なものであり、執行実績等を踏まえ、効率的な概算要求に努めていく。