社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費

事業の目的

政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業並びに全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業のうち、健康保険法第５条第２項若しくは第１２３条第２項又は船員保険法第４条第２項の規定により厚生労働大臣が行う業務について、必要な事務を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資することを目指す。

現状・課題

日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステムは、多年にわたり運用され、制度改正があり、極めて大規模であること等から以下の課題がある。／・システム構造の複雑化／・発注者主導での情報システムの設計・開発が不十分

行政事業レビュー推進チームの所見

年金事務所等における届出・請求等に関する事務処理を正確かつ迅速に実施するために必要な経費であり、引き続き、コスト削減を図りつつ、精緻な見積もりによる予算要求と適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

法律改正等に伴うシステム開発を適切に実施するとともに、事務処理がより正確かつ迅速に実施されるように業務改善に伴うシステム開発を行った。 （※各業務と切り離した本システム運営のみによる記載は困難であるが、便宜的に上記を一部の点検結果として記載している。）

改善の方向性

法律改正等に伴うシステム開発を適切に実施するとともに、事務処理がより正確かつ迅速に実施されるように業務改善に伴うシステム開発に取り組んでいるが、予算事業ID 002834による年金業務システムが完成するまでの間は、引き続き現在のシステムを維持し、必要な業務の効率化などに取り組みながら事業を推進する必要がある。（※各業務と切り離した本システム運営のみによる記載は困難であるが、便宜的に上記を一部の改善の方向性として記載している。）