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年金給付費現状通り事業ID: 2833

社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費

厚生労働省年金局事業企画課開始: 1973年度

2025年度当初予算

489.4億円

2024年度執行: 477.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業並びに全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業のうち、健康保険法第５条第２項若しくは第１２３条第２項又は船員保険法第４条第２項の規定により厚生労働大臣が行う業務について、必要な事務を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資することを目指す。

現状・課題

日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステムは、多年にわたり運用され、制度改正があり、極めて大規模であること等から以下の課題がある。／・システム構造の複雑化／・発注者主導での情報システムの設計・開発が不十分

事業の概要

年金事務所等における届出・請求等に関する事務処理を正確かつ迅速に実施できるように、日本年金機構本部と年金事務所等を通信回線で接続した電子情報処理組織（社会保険オンラインシステム）の適正な運用等を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)489.4億円-
2024年度585.6億円477.5億円
2023年度641.9億円516.9億円
2022年度426.1億円408.1億円
2021年度429.9億円409.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計489.4億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

担当組織厚生労働省直接ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社ほか275.1億円直接株式会社日立製作所144.5億円直接株式会社NTTデータ57.9億円

支出先詳細

担当組織厚生労働省↓
直接ブロック A

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社ほか

275.1億円

システム開発経費等

1

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
108.7億円
2

東京センチュリー株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
60.9億円
3

その他の支出先

国庫債務負担行為等
38.6億円
4

三菱ＨＣキャピタル株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
31.4億円
5

株式会社日立製作所

株式会社国庫債務負担行為等
22.3億円
6

株式会社ＪＥＣＣ

株式会社国庫債務負担行為等
8.2億円
7

株式会社ＮＴＴデータ

株式会社随意契約（公募）
5.1億円
直接ブロック C

株式会社日立製作所

144.5億円

電子計算機の賃貸借等の経費

1

株式会社日立製作所

株式会社随意契約（その他）
144.5億円
直接ブロック B

株式会社NTTデータ

57.9億円

システム利用料、ソフトウェア利用料

1

株式会社ＮＴＴデータ

株式会社国庫債務負担行為等
57.9億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

年金事務所等における届出・請求等に関する事務処理を正確かつ迅速に実施するために必要な経費であり、引き続き、コスト削減を図りつつ、精緻な見積もりによる予算要求と適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

法律改正等に伴うシステム開発を適切に実施するとともに、事務処理がより正確かつ迅速に実施されるように業務改善に伴うシステム開発を行った。 （※各業務と切り離した本システム運営のみによる記載は困難であるが、便宜的に上記を一部の点検結果として記載している。）

改善の方向性

法律改正等に伴うシステム開発を適切に実施するとともに、事務処理がより正確かつ迅速に実施されるように業務改善に伴うシステム開発に取り組んでいるが、予算事業ID 002834による年金業務システムが完成するまでの間は、引き続き現在のシステムを維持し、必要な業務の効率化などに取り組みながら事業を推進する必要がある。（※各業務と切り離した本システム運営のみによる記載は困難であるが、便宜的に上記を一部の改善の方向性として記載している。）

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

適用業務、裁定業務等において、迅速かつ的確なデータ処理を目標とする。

測定指標：繁忙期である4月において、厚生年金の資格取得届の電子申請にかかる標準的な処理期間の平均処理日数を1営業日とする。(※各事務処理と切り離して本システムの運営状況のみでは記載できないため、社会保険オンラインシステムの中で実現される事務処理（機能）の一部について、便宜的に定量的な成果指標として記載している。)[単位: 日]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度2.00.525.0
2022年度1.00.770.0
2023年度1.00.550.0
2024年度1.00.550.0
2025年度1.0--
アウトプット

円滑な処理等

測定指標：システム稼働時間[単位: 時間]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度5400.05390.099.81481
2022年度5400.05443.0100.7963
2023年度5400.05381.099.64815
2024年度5400.05405.0100.09259
2025年度5400.0--

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社日立製作所

電子計算組織用装置の賃貸借及びプログラム・プロダクトの使用権許諾

144.5億円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料144.5億円

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

年業シスの更改に係る仮想化基盤、基盤製品の賃貸借及び保守業務

75.0億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費75.0億円

株式会社ＮＴＴデータ

記録管理・基礎年金番号管理システム利用料（令和５年度国債分）

39.5億円1費目 ▾
費目金額
借料及び損料39.5億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度