公的年金制度等の適正な運営に必要な経費／（保険料納付手数料等）

事業の目的

国民年金事業、厚生年金保険事業に関し、国民年金法及び厚生年金保険法の規定に基づく業務を行うことにより、これらの事業の適切な運営並びに国民年金制度及び厚生年金保険制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

現状・課題

国民年金保険料の口座振替等を実施している者（クレジットカード納付者を含む。）の実施率は例年40％以上であり、口座振替等を実施することで納め忘れもなく、確実に納付が行われることから、口座振替等実施率と納付率（現年度分）とは高い相関性がある。今後も納付率の向上のため口座振替等の利用促進策を検討するとともに納めやすい環境づくりの整備を進める必要がある。／厚生年金保険料の口座振替実施率については、例年80％以上と高い水準にあるが、引き続き前年度と同等以上の水準を確保していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、手数料の支払に支障が生じないように、実績等を踏まえて、必要な予算額を確保するとともに、国民年金保険料の納付率及び厚生年金保険料の収納率の向上に取り組むこと。

事業所管部局による点検・改善

活動指標について、着実に件数が伸びていること、国民年金の最終納付率が上昇を続けていること（令和５年度83.1%→令和６年度集計中)、厚生年金保険の収納率は前年度と同等以上の水準が確保されていること(令和５年度98.7％→令和６年度集計中)等からも本事業は有効性が認められる。このため、令和７年度においても事業の効率化に努めつつ、必要な額の要求を行う。

改善の方向性

口座振替等（国民年金はクレジットカード納付を含む。）は、納付期限内の保険料納付を増やす上で有効であると考えられ、国民年金保険料の納付率向上は喫緊の課題であり、厚生年金保険料の安定的な収納の確保に繋がるものであることから、今後も必要な予算を確保し、口座振替等の利用促進策を検討するとともに納めやすい環境づくりの整備を進める必要があり、年金局においても重点的に取り組んでいくこととしている。国民年金保険料の納付率向上や厚生年金保険の適用促進は喫緊の課題であり、令和７年度以降も重点的に取り組んでいくこととしており、手数料の支払に支障が生じることがないよう、適切な予算積算を行っていく。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）