食品安全行政の充実・強化経費

事業の目的

食品に係る危害情報及び食品健康影響評価(以下「リスク評価」という。）等を行うために必要な情報等を収集し、的確な整理・分析を行い最新の食品の安全性に関する知見を集積するとともに、当該情報を広く一般国民、食品関連事業者、食品安全行政担当者等に提供し、食品安全に関する知識の向上と食品に起因する健康被害の抑制に寄与することを目的とする。

現状・課題

テレビやインターネットといった様々なメディアにおいて、科学的根拠に基づかない情報が流布し、正しい情報が提供されないことに起因した知識不足等により、食中毒による健康被害が後を絶たない現状がある。／このため、継続的に、国内外のリスク評価機関等から食品安全に関して科学的なデータに立脚した信頼のおける情報を広く収集するとともに、適切に整理・分析を行った上で食品関連事業者、消費者、食品安全行政担当者、メディア等の関係者に対して提供していくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業については、少額随契については見積合わせを行うなど、競争性の確保と予算の効率的な執行を図っている。・食品安全行政の強化に向けた施策（関係機関との意見交換、国際会議・会合への派遣及び食品安全モニター制度の運営）については、「食品安全委員会運営計画」に基づき実施され、年度途中・終了後にフォローアップを行い運営状況報告書に点検結果を記載するなどし、国民のニーズに対応できるよう心掛けている。・令和7年度においては、引き続き食品安全モニター会議（全国各地で開催する対面式の会合）に替えてe-ラーニングやオンライン会議システムを用いたセミナーを開催することにより、効果的・効率的に業務運営を図ることとしている。

改善の方向性

引き続き「食品安全委員会運営計画」に基づく事業の実施及び適切な進歩管理、契約における競争性の確保などにより予算の効率的執行等のコスト削減に努め、事業の実施を推進する。