独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金

事業の目的

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について国民世論の啓発及び調査研究を行うとともに、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進に資することを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の運営費

現状・課題

元島民の平均年齢が89歳を超え（2025年３月末現在）、高齢化が一層進む中で、特に、次代の返還要求運動を担う若年層への啓発がより重要となっている。／政府の「北方領土問題に関する世論調査」（2023年10月調査）では、「北方領土」という言葉を聞いたことがある人は99.1％に上る一方で、北方領土の現状について一定程度以上理解している人は64.1％にとどまり、また、若年層の認知度が、他の年齢層に比べて相対的に低いことが明らかとなっている。／また、ロシアによるウクライナ侵略を契機として日露関係が大きく変化したことにより、協会の一部事業（四島交流事業等）の実施を見送らざるを得ない状況となっている。そのため、主務官庁等と連携しながら日露関係等の情勢変化に機動的かつ適切に対応することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効果的な補助金等活用のためのフォローアップを適切に行い、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

点検結果・アクティビティ①について、短期アウトカム、長期アウトカムいずれも目標値を上回っており、SNS等を活用した若年層への情報発信の効果が出ている。・アクティビティ②について、令和２～６年度の全ての交流事業が中止となったため、臨時の措置として、交流事業がいつ再開しても対応できるよう、交流事業の理解促進や、別途の事業として洋上慰霊を実施し、各年度着実に所要の取組を行っている。・アクティビティ③の短期アウトカムである調査研究結果の引用・利活用の促進については、目標値に対して、100.6％の達成度であった。・アクティビティ④について、千島歯舞群島居住者連盟の行う元島民の啓発活動や資料収集等の活動に対して適切に支援を行っている。

改善の方向性

・アクティビティ①について、協会の第５期中期目標期間において、若年層の参加者割合増加に向けた仕組みを構築し運用する等の改善策を実施していく。・アクティビティ②について、関係府省と緊密に連携し日露関係をめぐる情勢変化に適切に対応しながら、交流事業の再開に向けた所要の準備に取り組んでいく。・アクティビティ③及び④について、2026年度から新たに運用開始予定のデジタルアーカイブ・システムにおいて、定量的な成果指標の導入を検討する。