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その他の事項経費現状通り事業ID: 2804

障害者自立支援機器等開発促進事業

厚生労働省社会・援護局企画課開始: 2010年度

2025年度当初予算

7,200万円

2024年度執行: 1.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

障害者等の自立や社会参加の促進の観点から、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図りながら、企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して障害者自立支援機器(以下、「支援機器」という。)を開発する取り組みに補助を行い、障害者等のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化並びに普及を促進することを目的とする。

現状・課題

障害者の自立や社会参加を支援する機器の開発においては、障害像が個別・特異的で多岐にわたるため障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングが非常に難しい。またマーケットが小さく技術はあるが開発や製品化及び事業化が進まない状況にある。

事業の概要

実用的な支援機器の製品化に向けた開発を行う企業等に対し開発に要する費用を助成するとともに、実用的な支援機器の開発が促進されるよう、障害当事者や医療福祉施設等の職員等が持つニーズと、開発企業や研究者が持つシーズのマッチングを目的とした交流会の開催や、支援機器の研究開発人材等が障害者等のニーズを的確に捉え、事業化の視点を踏まえた開発手法を会得することを目的としたワークショップ等の開催を行う。また、障害者を雇用している企業等において、実際に支援機器を使用し、その効果(試用効果及び改良の示唆)について実証を行うとともに、自立支援機器の普及・広報活動を行う事業に対して支援を行う。/ (1) 自立支援機器の開発事業/     ①テーマ設定型事業、②製品種目特定型事業、③指定補助金等の交付等に関する指針に基づく事業/ (2) 障害者自立支援機器開発・普及啓発促進事業/     ①ニーズ・シーズマッチング強化事業、②支援機器普及啓発促進事業/ (3) 自立支援機器実証・普及支援モデル事業/     ①自立支援機器等導入実証モデル事業、②自立支援機器イノベーション人材育成事業

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7,200万円-
2024年度1.2億円1.2億円
2023年度1.1億円1.1億円
2022年度1.2億円1.1億円
2021年度1.2億円6,900万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接株式会社Ubitone…6,870万円直接公益財団法人テクノエイ…4,000万円直接プレモパートナー株式会社1,500万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

株式会社Ubitoneほか

6,870万円

実用的な支援機器の製品化に向けた開発を行う企業

1

株式会社Ubitone

株式会社補助金等交付
1,700万円
2

株式会社西川精機製作所

株式会社補助金等交付
1,600万円
3

株式会社メンサポ

株式会社補助金等交付
1,040万円
4

ダブル技研株式会社

株式会社補助金等交付
860万円
5

志エンボディ合同会社

合同会社補助金等交付
860万円
6

株式会社Mu-BORG

株式会社補助金等交付
710万円
7

矢崎化工株式会社

株式会社補助金等交付
110万円
直接ブロック B

公益財団法人テクノエイド協会

4,000万円

実用的な支援機器の開発が促進されるよう、障害当事者や医療福祉施設等の施設等が持つニーズと、開発企業や研究者が持つシーズのマッチングを目的とした交流会を開催する機関

1

公益財団法人テクノエイド協会

その他法人補助金等交付
4,000万円
直接ブロック C

プレモパートナー株式会社

1,500万円

支援機器の研究開発人材等が障害者等のニーズを的確に捉え、事業化の視点を踏まえた開発手法を会得することを目的としたワークショップ等を開催する機関

1

プレモパートナー株式会社

株式会社補助金等交付
1,500万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

障害者等のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化並びに普及の促進に必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

開発企業等について公募を行い、外部有識者による評価委員会における評価を経て採択することによって、実用的な支援機器の開発及び製品化を着実に進めている。

改善の方向性

引き続き、適切な価格で障害者が使いやすい実用的な支援機器の製品化等を支援し、障害者等の自立や社会参加の促進を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

障害者等のニーズと開発者等のシーズのマッチング促進

測定指標:ニーズ・シーズマッチング交流会来場者数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1347.01247.092.5761
2025年度776.0--
2026年度776.0--
2027年度776.0--
2028年度776.0--

20212028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

支援機器の就労の場における活用促進

測定指標:好事例数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度5.0--
2025年度5.0--
アウトカム

障害者等の多岐にわたるニーズを的確に捉え、事業化を見据えて支援機器の製品化及び事業化に着手できる人材を育成する

測定指標:支援機器開発人材育成に係るワークショップ参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度25.026.0104.0
2025年度25.0--
2026年度25.0--
2027年度25.0--
2028年度25.0--

20222028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

開発助成を行った支援機器等について、助成期間終了後から、3年以内に製品化された件数が、50%以上となることを目標とする。

測定指標:助成期間終了後から、3年以内に製品化された件数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度2.0--
2026年度1.0--
2027年度2.0--
2028年度1.0--

20202028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

就労の場における支援機器の普及促進のため、支援機器の効果実証後も継続して使用されている件数が1つの実証チームにつき1つの支援機器となることを目標とする。

測定指標:当該年度に補助を受けたすべての実証チームで試用した支援機器のうち、事業終了後も継続使用されている機器の数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10.0--
2025年度10.0--
アウトプット

実用的な支援機器の開発及び製品化

測定指標:機器開発の新規採択件数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度6.03.050.0
2025年度6.0--
2026年度6.0--
2027年度6.0--
2028年度6.0--

20202028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

支援機器の就労場面における効果実証

測定指標:実証チーム数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10.0--
2025年度10.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益財団法人テクノエイド協会

ニーズ・シーズマッチング強化事業

3,990万円6費目 ▾
費目金額
役務費1,450万円
人件費1,030万円
使用料及び賃借料530万円
需用費460万円
旅費280万円
委託費240万円

株式会社Ubitone

障害者自立支援機器等開発促進事業(製品種目特定型事業)

1,700万円4費目 ▾
費目金額
人件費1,210万円
委託費340万円
旅費80万円
需用費70万円

プレモパートナー株式会社

自立支援機器イノベーション人材育成事業

1,500万円4費目 ▾
費目金額
人件費1,330万円
需用費90万円
旅費80万円
役務費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。