精神保健福祉人材養成等研修事業

事業の目的

A.民間団体等が実施する、安全な医療の提供に関する知識や技術を習得するための研修等の取組に国が財政的支援を行うことにより、精神科病院における安心・安全の医療環境を確保する取組の一層の普及・推進を図ることを目的とする。／B.民間団体が実施する、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者を養成するための講習会事業に国が財政的支援を行うことにより、実習演習担当教員及び実習指導者を養成することを目的とする。

現状・課題

A.現在、オンラインでの開催が主流となっており、場所を選ばないためか高水準で受講者（修了者数）を確保することができている。今後もオンラインでの研修実施が想定される中で、受講者数を確保しつつ、対面研修と同等の研修の質の確保であったり、研修内容をより充実させたりしていくことが課題となる。／B.公認心理師法施行規則において、公認心理師の質の維持・向上のため、演習科目等を教授する教員に対して、講習会の修了を求めている。また、実習施設の実習指導者についても同様の取扱いとしている。実習演習担当教員及び実習指導者を着実に確保するため、講習会の実施を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

精神科病院における安心・安全の医療環境を確保する取組の一層の普及・推進等に必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

A：令和６年度は令和５年度と比較して受講者数は減少したが、依然として目標達成率は100％以上で推移している。B：２年目である令和６年度は1,357名が講習会を修了し、公認心理師の質の向上、維持につながった。

改善の方向性

A：一定の受講者数を確保できており、今後も事業団体に開催の周知をより徹底していただき、参加者の増加を促すとともに、引き続き予算の執行状況を踏まえつつ予算の適正な確保を行っていく。B：今後も一定数の受講者確保に向け、継続していく。