心身障害者扶養保険対策

事業の目的

独立行政法人福祉医療機構が行う心身障害者扶養保険事業に要する事務的経費を交付することにより、都道府県の行う障害者扶養共済制度の安定的な運営を行うことを目的とする。

現状・課題

独立行政法人福祉医療機構が行う心身障害者扶養保険事業に要する経費を交付することにより、障害者の生活の安定と福祉の増進に寄与してきたところであり、第５期中期目標期間（令和５年度～令和９年度）において定めている経費の節減に努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

独立行政法人福祉医療機構が行う心身障害者扶養保険事業に要する事務的経費を交付することにより、都道府県の行う障害者扶養共済制度の安定的な運営を行うために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・中期計画に基づき事業の効率化を図り、節減率の達成に努めることとしている。・毎事業年度、事業実績・財務諸表の報告により実施状況を把握するとともに、独立行政法人評価に関する有識者会議における外部有識者の意見を踏まえ、主務大臣が評価を行い、概ね適正に実施されていると判断している

改善の方向性

引き続き、これまでの活動実績等を踏まえ、必要な予算を確保しつつ、適正な事業の実施に努めることとする。

外部有識者による点検

必要不可欠な事業との認識です。かなり事業期間が長いこともあり、どこかのタイミングで事業検証しておくことも必要かと思います。引き続き、今後とも適正な予算執行のもと、有用な事業としてください。（井出　健二郎）