2025年度当初予算
1.2億円
2024年度執行: 1.2億円
事業の目的・概要
事業の目的
独立行政法人福祉医療機構が行う心身障害者扶養保険事業に要する事務的経費を交付することにより、都道府県の行う障害者扶養共済制度の安定的な運営を行うことを目的とする。
現状・課題
独立行政法人福祉医療機構が行う心身障害者扶養保険事業に要する経費を交付することにより、障害者の生活の安定と福祉の増進に寄与してきたところであり、第５期中期目標期間（令和５年度～令和９年度）において定めている経費の節減に努める。
事業の概要
独立行政法人福祉医療機構は、地方公共団体の実施している障害者扶養共済制度の加入者、保険者及び年金資産の総合管理を行うことになるため、地方公共団体が加入者に対して負う共済責任を保険する事業を安定的に運営するために必要な経費を独立行政法人福祉医療機構宛に交付する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.2億円 | - |
| 2024年度 | 1.2億円 | 1.2億円 |
| 2023年度 | 1.0億円 | 1.0億円 |
| 2022年度 | 1.0億円 | 1.0億円 |
| 2021年度 | 1.0億円 | 1.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A独立行政法人福祉医療機構 （保険勘定）
1.2億円
心身障害者扶養保険事業の実施
独立行政法人福祉医療機構
配分先ブロック B野村フィデューシャリー・リサーチ ＆コンサルティング株式会社
330万円
心身障害者扶養保険資金運用のリスク管理や実績等に関する、運用業務全般的な助言を提供
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
独立行政法人福祉医療機構が行う心身障害者扶養保険事業に要する事務的経費を交付することにより、都道府県の行う障害者扶養共済制度の安定的な運営を行うために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
・中期計画に基づき事業の効率化を図り、節減率の達成に努めることとしている。・毎事業年度、事業実績・財務諸表の報告により実施状況を把握するとともに、独立行政法人評価に関する有識者会議における外部有識者の意見を踏まえ、主務大臣が評価を行い、概ね適正に実施されていると判断している
改善の方向性
引き続き、これまでの活動実績等を踏まえ、必要な予算を確保しつつ、適正な事業の実施に努めることとする。
外部有識者による点検
必要不可欠な事業との認識です。かなり事業期間が長いこともあり、どこかのタイミングで事業検証しておくことも必要かと思います。引き続き、今後とも適正な予算執行のもと、有用な事業としてください。（井出 健二郎）
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、これまでの活動実績等を踏まえ、必要な予算を確保しつつ、適正な事業の実施に努めることとする。
成果指標・目標値・実績値
加入者（保護者）の死後に遺された障害者に終身年金を支給する。
測定指標：各年度加入者数と年金受給者数の合計[単位: 人]
年度別データを表示（2023〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 113919.0 | 113844.0 | 99.93416 |
| 2024年度 | 111877.0 | 112195.0 | 100.28424 |
| 2025年度 | 110495.0 | - | - |
| 2029年度 | 105151.0 | - | - |
| 2030年度 | 104777.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
運営費交付金を充当する一般管理費及び業務経費については、業務の質の確保に留意しつつ、より一層の業務運営の効率化を推進し、中期目標期間（令和５年４月～令和10年３月）の最終事業年度において、令和４年度と比べて一般管理費は15%程度、業務管理費は５%程度の額を節減する。
測定指標：一般管理費の節減率[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | -12.0 | -12.0 | 100.0 |
| 2022年度 | -15.0 | -15.0 | 100.0 |
| 2023年度 | -15.0 | -15.0 | 100.0 |
| 2024年度 | -6.0 | -6.0 | 100.0 |
| 2025年度 | -9.0 | - | - |
運営費交付金を充当する一般管理費及び業務経費については、業務の質の確保に留意しつつ、より一層の業務運営の効率化を推進し、中期目標期間（令和５年４月～令和10年３月）の最終事業年度において、令和４年度と比べて一般管理費は15%程度、業務管理費は５%程度の額を節減する。
測定指標：業務経費の節減率[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | -4.0 | -4.0 | 100.0 |
| 2022年度 | -5.0 | -5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | -5.0 | -5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | -2.0 | -2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | -3.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
独立行政法人福祉医療機構
心身障害者扶養共済保険事業の実施
1.2億円7費目 ▾
独立行政法人福祉医療機構
心身障害者扶養共済保険事業の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 7,730万円 |
| その他 | 1,460万円 |
| 雑役務費 | 1,100万円 |
| システム開発費 | 410万円 |
| 借料及び損料 | 380万円 |
| 土地建物借上料 | 320万円 |
| 保守料 | 280万円 |
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
心身障害者扶養保険資金の運用等に係るコンサルティング業務
330万円1費目 ▾
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
心身障害者扶養保険資金の運用等に係るコンサルティング業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 330万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。