精神障害者保健福祉対策

事業の目的

精神障害者に対する適切な医療や福祉の提供を行うための人材養成や地域における体制整備を行うことにより、精神障害者が安心して地域で生活できる社会の実現を目的とする。

現状・課題

・精神科救急医療体制整備において、精神科救急医療体制連絡調整委員会等の開催率はR5年度の実績で92％、精神科救急情報センター整備率は同92％と、全都道府県での実施には至っていないため、都道府県の実情に応じつつ均てん化が必要である。／・我が国の自殺者数は毎年２万人を超える水準であり、自殺防止に向けて取組を進めることが喫緊の課題。／・地域精神保健福祉活動の中核となる精神保健福祉センターの特定相談事業等に補助を行い、国民の精神保健の向上を継続的に実施していく。／・トラウマ・ＰＴＳＤ、児童思春期の精神疾患等を抱える方に対し適切に対応できる専門人材の養成研修の実施により、地域によらず全国均一的に適切な治療や支援を受けられる体制整備が必要である。／・うつ病等の治療にあたっては、患者の症状や状態に合わせ、治療法が適切に選択され、提供される必要があると考えられるため、地域に関わらず全国均一的に適切な治療を受けられる体制整備が必要である。／・全都道府県において支援拠点病院を設置し、てんかん患者及び摂食障害患者が地域に関わらず全国均一的に適切な治療や支援を受けられる体制が必要である。／等

行政事業レビュー推進チームの所見

公開プロセスの結果も踏まえ、全国均一的に適切な治療や支援を受けられることが把握できる指標等を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業については、精神障害者に対する適切な医療や福祉の提供を行うための人材養成や、地域における体制整備に係る事業を行っている。活動実績の一例として、精神科救急医療体制整備事業については全ての都道府県及び多数の指定都市で実施されているところであり、他のメニューの実施と併せ、入院１年以上の長期入院患者数の減少に一定の効果をあげているところである。民間団体向けの補助事業については、事業の採択に際し公募を行い、事業を遂行可能であるかどうか検証するとともに、採択に際しても本事業を実施するために真に必要な経費を限定し、事業の効率性に寄与しているところである。また、それぞれの事業計画において、事業内容、経費の支出予定等を確認の上、交付決定を行い、事業終了後の実績報告により最終確認を行っており、余剰金があった場合には返還の措置を講じている。

改善の方向性

今後も予算の執行状況等を踏まえつつ、施策の推進に必要な予算の確保を行うものとする。