社会参加支援施設事務費

事業の目的

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第28条の規定に基づき都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営の安定化を図り、視覚又は聴覚に障害のある方の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

現状・課題

視覚や聴覚に障害のある方の社会参加を促進するためには、身近な地域において、これらの方に対し適切な情報提供を行うことのできる施設が安定的に運営されることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

視覚又は聴覚に障害のある方の自立と社会参加の促進に必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

視覚や聴覚に障害のある方の社会参加を促進するためには、身近な地域において、これらの方に対し適切な情報提供を行うことのできる施設が安定的に運営されることが必要であり、身体障害者福祉法においてその運営に係る国の負担が求められている。　国の負担する額は身体障害者福祉法施行令第30条に基づき、地域差等を考慮した適切な水準となっている。また、人件費単価については、国家公務員の給与体系に準拠しており、毎年の人事院勧告に基づく給与改定を反映させている。　身体障害者福祉法の目的に基づき、点字図書館等の運営に必要な事務費を支出しており、その費目・使途は適切である。　平成29年度以降は点字図書館、聴覚障害者情報提供施設のいずれも全都道府県で運営されており、成果目標を達成している。　本負担金により運営している点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設では、点字刊行物・視覚障害者用録音物・聴覚障害者用録画物等の製作・貸出、情報機器の貸出、視覚障害者・聴覚障害者に関する相談等を実施し、視覚や聴覚に障害のある方の社会参加を支援している。

改善の方向性

引き続き、視覚や聴覚に障害のある方が、身近な地域で点字図書館や聴覚障害者情報提供施設を利用できるよう、必要となる予算を確保し、適正な執行に努める。