視覚障害者用図書事業等

事業の目的

視覚や身体に障害のある方が、安定した生活を送ることができるよう、情報のバリアフリー化や必要な用具購入の斡旋また生活相談や必要な機器開発を促進するための支援等を行い、自立と社会参加の促進を目的とする。

現状・課題

視覚や身体に障害のある方の自立と社会参加の促進のために、点字・音声図書の製作・貸出や国内外の行政情報等の提供による情報のバリアフリー化、必要な用具購入の斡旋等を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

障害のある方に必要な用具購入の斡旋などの支援等を行い、自立と社会参加を促進するために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

視覚や身体に障害のある方の自立と社会参加を支援するための体制整備として、点字・音声図書の作成・貸出や国内外の行政情報等の提供、生活訓練や必要な機器開発促進、各種相談に応じるセンターの運営が必要であり、障害者基本法第22条において、「国は、障害者が円滑に情報を習得し、及び利用し、その意思を示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにする」とされていることから、本事業は国において実施すべき事業である。　事業の委託先は、それぞれの事業を完遂するために必要な技術力や設備を兼ね備えた団体を選定しており、支出先の選定は妥当である。なお、委託先における事業の運営に必要となるデータベースの構築業務の委託について随意契約がなされているが、業者の選定は公募により適切に行われている。　事業の実施にあたっては、真に必要な費用のみを対象経費としており、実績報告において使途が事業目的にあったものであるか確認している。　また、本事業において作成された点字・音声図書等は、視覚に障害のある方へ提供されているとともに、療育技術者等への現任訓練及び養成においては、講習会の受講により療育技術者等の支援の質の向上に資していることから、事業における成果物等は十分に活用されている。

改善の方向性

視覚や身体に障害のある方の自立と社会参加の促進のために、引き続き内容やコストを精査するなど、効率性の高い事業が実施できるように努める。