特別児童扶養手当等給付

事業の目的

精神または身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神または身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神または身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図るものである。

現状・課題

特別児童扶養手当等については、受給者が年々増加傾向にあり、給付費の伸びも大きくなっている。障害認定基準の運用を適切に行うとともに、必要な方々に特別児童扶養手当等が支給されるかが課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

精神または身体に障害を有する児童等に特別児童扶養手当等を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

活動実績にあるとおり、毎年受給者数が増加し、障害児・者の福祉の向上に資する優先度が高い事業となっている。経費については、毎年指導監査を実施することにより、手当給付制度の適正な運用を図っているため、必要最低限の合理的なものとなっている。

改善の方向性

引き続き、必要な予算を確保しつつ適正な事業の実施に努めることとする。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。基本的なアクティビティにも問題ないと思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）