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生活扶助等社会福祉費現状通り事業ID: 2782

特別児童扶養手当等給付

厚生労働省社会・援護局企画課開始: 1964年度

2025年度当初予算

2108.4億円

2024年度執行: 1960.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

精神または身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神または身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神または身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図るものである。

現状・課題

特別児童扶養手当等については、受給者が年々増加傾向にあり、給付費の伸びも大きくなっている。障害認定基準の運用を適切に行うとともに、必要な方々に特別児童扶養手当等が支給されるかが課題となる。

事業の概要

「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」（昭和39年法律第134号）に基づき、地方公共団体が障害児（者）及び、障害児を監護又は養育する父母等に対して受給資格の認定等を行い、当該受給資格者に対し特別児童扶養手当等を支給するもの。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2108.4億円-
2024年度1991.8億円1960.5億円
2023年度1874.8億円1861.8億円
2022年度1799.3億円1776.6億円
2021年度1760.4億円1750.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接特別児童扶養手当受給者1508.1億円直接都道府県437.6億円直接都道府県14.5億円直接イマジネーション株式会社ほか350万円配分先特別障害者手当等受給者437.6億円配分先市又は福祉事務所設置町村407.7億円配分先市町村8.6億円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省↓
直接ブロック A

特別児童扶養手当受給者

1508.1億円

特別児童扶養手当の受給

集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1508.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

都道府県

437.6億円

・特別障害者手当等の支給事務／・管内市又は福祉事業所設置町村に対し、特別障害者手当等における給付費を支給

1

東京都

地方公共団体補助金等交付
44.9億円
2

神奈川県

地方公共団体補助金等交付
21.7億円
3

埼玉県

地方公共団体補助金等交付
19.4億円
4

千葉県

地方公共団体補助金等交付
18.7億円
5

新潟県

地方公共団体補助金等交付
9.1億円
6

長野県

地方公共団体補助金等交付
7.1億円
7

茨城県

地方公共団体補助金等交付
7.0億円
8

群馬県

地方公共団体補助金等交付
5.5億円
9

栃木県

地方公共団体補助金等交付
4.5億円
10

山梨県

地方公共団体補助金等交付
2.0億円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）297.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（都道府県 より）
配分先ブロック G

特別障害者手当等受給者

437.6億円

特別障害者手当等の受給

集約行その他（複数支出先をまとめて記載）437.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（都道府県 より）
配分先ブロック E

市又は福祉事務所設置町村

407.7億円

特別障害者手当等の支給事務

1

足立区

地方公共団体補助金等交付
2.8億円
2

江戸川区

地方公共団体補助金等交付
2.8億円
3

練馬区

地方公共団体補助金等交付
2.6億円
4

八王子市

地方公共団体補助金等交付
2.6億円
5

町田市

地方公共団体補助金等交付
2.5億円
6

世田谷区

地方公共団体補助金等交付
2.1億円
7

大田区

地方公共団体補助金等交付
1.7億円
8

江東区

地方公共団体補助金等交付
1.7億円
9

板橋区

地方公共団体補助金等交付
1.7億円
10

葛飾区

地方公共団体補助金等交付
1.5億円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）385.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

都道府県

14.5億円

・特別児童扶養手当の支給に係る事務／・管内市町村に対し、特別児童扶養手当等の支給に係る事務費を支出

1

神奈川県

地方公共団体補助金等交付
8,150万円
2

東京都

地方公共団体補助金等交付
5,920万円
3

埼玉県

地方公共団体補助金等交付
5,860万円
4

千葉県

地方公共団体補助金等交付
4,350万円
5

長野県

地方公共団体補助金等交付
3,740万円
6

新潟県

地方公共団体補助金等交付
2,880万円
7

茨城県

地方公共団体補助金等交付
2,260万円
8

栃木県

地方公共団体補助金等交付
1,570万円
9

群馬県

地方公共団体補助金等交付
1,560万円
10

山梨県

地方公共団体補助金等交付
860万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）10.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（都道府県 より）
配分先ブロック F

市町村

8.6億円

特別児童扶養手当の支給に係る事務

1

横浜市

地方公共団体補助金等交付
3,770万円
2

川崎市

地方公共団体補助金等交付
1,160万円
3

相模原市

地方公共団体補助金等交付
750万円
4

藤沢市

地方公共団体補助金等交付
150万円
5

横須賀市

地方公共団体補助金等交付
130万円
6

大和市

地方公共団体補助金等交付
120万円
7

平塚市

地方公共団体補助金等交付
100万円
8

厚木市

地方公共団体補助金等交付
100万円
9

茅ヶ崎市

地方公共団体補助金等交付
100万円
10

小田原市

地方公共団体補助金等交付
70万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）7.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

イマジネーション株式会社ほか

350万円

特別児童扶養手当の支払に係る事務費

1

イマジネーション株式会社

株式会社随意契約（その他）
340万円
2

協新流通デベロッパー株式会社

株式会社随意契約（少額）
20万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

精神または身体に障害を有する児童等に特別児童扶養手当等を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

活動実績にあるとおり、毎年受給者数が増加し、障害児・者の福祉の向上に資する優先度が高い事業となっている。経費については、毎年指導監査を実施することにより、手当給付制度の適正な運用を図っているため、必要最低限の合理的なものとなっている。

改善の方向性

引き続き、必要な予算を確保しつつ適正な事業の実施に努めることとする。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。基本的なアクティビティにも問題ないと思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、必要な予算を確保しつつ適正な事業の実施に努めることとする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

特別児童扶養手当受給者に対し、支給対象児童の障害等級に合わせた手当額を適切に支給する。

測定指標：特別児童扶養手当給付費の予算執行率[単位: ％]

年度別データを表示（2023〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度95.099.3104.52632
2024年度95.098.4103.57895
2025年度95.0--
2029年度95.0--
2030年度95.0--

※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当受給者に対し、障害等級に合わせた手当額を適切に支給する。

測定指標：特別障害者手当等給付費の予算執行率[単位: ％]

年度別データを表示（2023〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度95.099.7104.94737
2024年度95.098.6103.78947
2025年度95.0--
2029年度95.0--
2030年度95.0--

※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

特別児童扶養手当を支給する。

測定指標：特別児童扶養手当の受給対象児童数（※実績値については定時払いにより翌年度支払となる部分があるため、当該年度の積算を根拠とした目標値とは範囲が異なる。）[単位: 人]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度273454.0278259.0101.75715
2022年度282022.0288735.0102.38031
2023年度288864.0299067.0103.53211
2024年度301304.0307591.0102.0866
2025年度313357.0--
アウトプット

特別障害者手当等を支給する。

測定指標：特別障害者手当等の受給者数（※実績値については定時払いにより翌年度支払となる部分があるため、当該年度の積算を根拠とした目標値とは範囲が異なる。）[単位: 人]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度192033.0195768.0101.94498
2022年度195360.0197657.0101.17578
2023年度199318.0200253.0100.4691
2024年度201115.0201960.0100.42016
2025年度204101.0--

※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

東京都

特別障害者手当等の支給

44.9億円2費目 ▾
費目金額
負担金44.6億円
扶助費2,830万円

足立区

特別障害者手当等の支給

2.8億円1費目 ▾
費目金額
扶助費2.8億円

神奈川県

特別児童扶養手当の支給に係る業務

8,160万円2費目 ▾
費目金額
交付金6,870万円
事務費1,290万円

横浜市

特別児童扶養手当の支給に係る業務

3,770万円1費目 ▾
費目金額
事務費3,770万円

イマジネーション株式会社

特別児童扶養手当支出負担行為即支出決定決議書と支払いデータ一覧表若しくは特別児童扶養手当受給者台帳との記載事項突合作業

340万円1費目 ▾
費目金額
人件費340万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度