総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る経費

事業の目的

防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりである。／(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証すること。／(2) 防災訓練を通じて、災害発生時における各防災関係機関の適切な役割分担と相互に連携協力した実効性ある対応方策を確認するとともに、災害発生に備え、特に国と地方公共団体の関係強化を始め、平時からの防災関係機関等相互の連携強化を図ること。／(3) 防災訓練の実施に当たっては、防災計画等の脆弱点や課題の発見に重点を置き、防災計画等の継続的な改善を図ること。／(4) 住民一人一人が、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動等をとれる社会の構築に向け、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。／(5) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することに鑑み、各防災担当者が日常の取組について検証し、評価する機会とすること。

現状・課題

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等の防災関係機関が一体となって、対応することが求められる。／　このような防災関係機関の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められており、政府として、定期的に訓練を行うことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえつつ、引き続き、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

直近に発生した大規模自然災害（令和6年能登半島地震）においては、非常災害対策本部と現地対策本部が設置され、訓練に参加した職員の一部も災害対応に当たった。特に当該災害における初動対応について、本事業による訓練の成果が生かされており効果が高いと認められると同時に、継続して実施し国職員の対応能力を維持向上させる必要があると考えられる。

改善の方向性

政府が取りまとめた「令和6年能登半島地震における検証レポート」等を踏まえ、現在の訓練体制が妥当であるか検討する。

外部有識者による点検

・「アクティビティ」として６つの訓練が行われているのであれば、①「緊急災害対策本部事務局運営訓練」、②「首都直下地震想定緊急災害現地対策本部運営訓練」、③「南海トラフ地震想定緊急災害現地対策本部運営訓練」、④「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震想定緊急災害現地対策本部運営訓練」、⑤「地震・津波防災訓練」、⑥「『防災の日』総合防災訓練（九都県市合同防災訓練と連携した現地調査訓練）」を書き込むことができそうである。ロジックモデルが判読できない状態になっているので分けて書いていただいた方がよいように思われる。・すべての訓練が実施できているわけではないのあれば、「アウトプット」は「実施箇所数」とすることができそうである。・「短期アウトカム」には、参加関係防災機関数を充てることができるのではないか。また、「中期アウトカム」には、防災計画等へのフィードバック（件数）を充てることができるのではないか。さらには、「長期アウトカム」には、「国民の防災・減災意識の向上」を充てることができるのではないか。