2025年度当初予算
1.7兆円
2024年度執行: 1.6兆円
事業の目的・概要
事業の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、市町村が支弁する自立支援給付費の支給に要する費用の一部を負担することにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図ることを目的とする。
現状・課題
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、市町村が支弁する自立支援給付費の支給に要する費用の一部を負担している。
事業の概要
●障害福祉サービス費等（負担率：１／２）／ 障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、居宅介護、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを計画的に確保する。／●相談支援給付費等（負担率：１／２）／ 障害者の心身の状況等を勘案し、利用するサービス等に係るサービス等利用計画を作成するとともに、障害福祉サービス等の利用状況を検証し、サービス等利用計画の見直しを行う。／●補装具費（負担率：１／２）／ 障害者等の身体機能を補完または代替する用具（補装具）の購入または修理に要する費用の100分の90に相当する額を支給する事業／●高額障害福祉サービス等給付費（負担率：１／２）／ 市町村が行う高額障害福祉サービス等給付費の支給に要する費用を支給する事業／●やむを得ない事由による措置（負担率：5/10または1/2）／ 市町村が行う行政措置に要する費用（治療に要する費用及び国の設置する障害者支援施設等に対し身体障害者福祉法第18条第２項の規定による委託をした場合において、その委託後に要する費用を除く。）を支給する事業
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.7兆円 | - |
| 2024年度 | 1.6兆円 | 1.6兆円 |
| 2023年度 | 1.5兆円 | 1.5兆円 |
| 2022年度 | 1.4兆円 | 1.4兆円 |
| 2021年度 | 1.3兆円 | 1.3兆円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A都道府県
1.6兆円
市区町村に対して交付決定通知を発出
その他の県
大阪府
東京都
北海道
神奈川県
愛知県
埼玉県
福岡県
兵庫県
千葉県
京都府
配分先ブロック B市区町村
1.6兆円
障害者自立支援給付費国庫負担金を適切に執行し、事業を円滑に遂行する
その他の市区町村
大阪市
横浜市
名古屋市
札幌市
京都市
神戸市
福岡市
堺市
北九州市
広島市
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
障害者及び障害児の福祉の増進を図るために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
近年の執行率が90%を超えており、実施主体のニーズに過不足なく対応できている。
改善の方向性
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において、市町村が支弁する自立支援給付費の支給に要する費用の一部を負担することと定められており、例年給付金額の伸び率等を予測して予算を確保している。今後も市町村等が円滑に事業を行うことができるよう対応する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
成果指標・目標値・実績値
障害者の福祉の増進
測定指標：-
定量的な目標値・実績値は確認できません
障害福祉サービスの安定的な提供体制への支援の実施
測定指標：介護給付・訓練等給付費の執行額[単位: 千円]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1279369327.0 | 1255243268.0 | 98.11422 |
| 2022年度 | 1352377992.0 | 1317815200.0 | 97.44429 |
| 2023年度 | 1437408249.0 | 1415754928.0 | 98.49359 |
| 2024年度 | 1527786818.0 | 1544762370.0 | 101.11112 |
| 2025年度 | 1614360154.0 | - | - |
障害福祉サービスの安定的な提供体制への支援の実施
測定指標：相談支援給付の執行額[単位: 千円]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 16062160.0 | 21458967.0 | 133.59951 |
| 2022年度 | 18038550.0 | 23232537.0 | 128.79382 |
| 2023年度 | 19820759.0 | 24390932.0 | 123.05751 |
| 2024年度 | 21500040.0 | 27668057.0 | 128.6884 |
| 2025年度 | 22688428.0 | - | - |
障害福祉サービスの安定的な提供体制への支援の実施
測定指標：補装具費の執行額[単位: 千円]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 15621666.0 | 14361296.0 | 91.93191 |
| 2022年度 | 15449404.0 | 14413605.0 | 93.29554 |
| 2023年度 | 15577489.0 | 14695525.0 | 94.33821 |
| 2024年度 | 15853828.0 | 14979420.0 | 94.48456 |
| 2025年度 | 16093949.0 | - | - |
障害福祉サービスの安定的な提供体制への支援の実施（※執行を見込めるものではないため目標値の設定は出来ない。）
測定指標：高額障害福祉サービス等給付費の執行額[単位: 千円]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 792332.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 876699.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 894820.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 887469.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
障害福祉サービスの安定的な提供体制への支援の実施（※執行を見込めるものではないため目標値の設定は出来ない。）
測定指標：やむを得ない事由による措置に係る執行額[単位: 千円]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 224320.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 222256.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 213377.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 232092.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）5件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
大阪府
・介護・訓練等給付費 ／・相談支援給付費 ／・補装具費の給付費
1688.6億円1費目 ▾
大阪府
・介護・訓練等給付費 ／・相談支援給付費 ／・補装具費の給付費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 負担金 | 1688.6億円 |
大阪市
・介護・訓練等給付費 ／・相談支援給付費 ／・補装具費の給付費
699.8億円5費目 ▾
大阪市
・介護・訓練等給付費 ／・相談支援給付費 ／・補装具費の給付費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 障害者自立支援給付費国庫負担金 | 679.7億円 |
| 障害者自立支援給付費国庫負担金 | 15.3億円 |
| 障害者自立支援給付費国庫負担金 | 4.3億円 |
| 障害者自立支援給付費国庫負担金 | 4,340万円 |
| 障害者自立支援給付費国庫負担金 | 480万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。