戦没者叙勲等の進達等事業

事業の目的

今次の戦争に関する勤務に従事し、これに関連して死没した軍人軍属に対し、叙位及び叙勲の進達事務を行うものである。

現状・課題

叙位叙勲等の対象となる軍人・軍属等に係る人事関係資料については、国及び都道府県において管理されているものの、授与の対象となる遺族等については把握が困難なため、遺族等からの請求をもって進達を行うこととなっている。このため積極的に請求対象者への働きかけを行うことが難しい。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業の経費は、進達事務を実施するための調査経費及び連絡事務費が殆どであり、令和６年度は進達実績はなかったものの、調査実績はあるため、引き続き適正な予算措置を行う必要がある。

改善の方向性

本事業については、進達実績がない年もあるが、調査実績があるため、調査経費及び連絡事務費の実績を精査しながら必要な予算措置を行っていく。