人事関係等資料整備事業

事業の目的

遺族等の関係者が高齢化する中、抑留者関係資料の入手及び照合を充実させるとともに、整備した人事関係資料を的確に活用すること。

現状・課題

抑留中死亡者に関する情報が不足する中、ご遺族の高齢化を踏まえ、ロシア連邦政府等からの資料入手を迅速かつ適切に行うこと。

行政事業レビュー推進チームの所見

昨今の国際情勢を踏まえて、予算の見直し等を行っていることから、引き続き事業内容の精査を行い、予算の適正化を図ること。

事業所管部局による点検・改善

旧陸海軍に関する人事関係資料等や抑留者関係資料の活用は、国民から寄せられる履歴証明等の発行依頼等に迅速かつ適切に対応するために行うものであり、国民や社会のニーズを反映したものである。また、関係遺族が高齢化しており、早急な対応が求められるなど、その優先度は高く、事業の執行に必要な経費に限定されている。

改善の方向性

ロシア連邦政府からの抑留者に関する資料情報が減少傾向にある中、ロシア連邦政府の機密指定等のやむを得ない事情の他、現在、ウクライナ情勢により外務省海外安全情報において危険情報「レベル３：渡航中止勧告」が発出されており、現地の公文書館等での調査は困難であるが、インターネット等を利用し資料情報の収集に努めるとともに、モンゴル国政府等ロシア連邦以外の国における資料取得に努める。