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その他の事項経費現状通り事業ID: 277

中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費

内閣府政策統括官(防災担当)参事官(災害緊急事態対処担当)開始: 2000年度

2025年度当初予算

9.7億円

2024年度執行: 11.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

中央防災無線網は地上系自営通信回線(無線回線、光回線)、地上系事業者通信回線(無線回線、光回線)、衛星系通信回線といった独立性を有した多様な通信手段を組み合わせて構成した信頼性の高い政府専用通信ネットワークであり、総理大臣官邸、中央省庁、都道府県等、指定公共機関、現地対策本部等の全国の防災機関を結んでいる。災害時において、一般電話通信網が途絶又は輻輳した場合に、中央防災無線網を介して通信の確保を行うものである。災害時に初動期より、災害の規模、被害の箇所や状況などの迅速な収集と関係機関によって的確な対応を行う必要があり、被災状況のヘリコプター映像での伝送や被災状況や対応方針など中央と現地の情報共有等を確実に行うための設備である。                                                                                                            本事業は災害時に防災関係機関との通信体制の確保を行うための、中央防災無線網設備の整備、修繕、維持管理、運用を行うものである。

現状・課題

多重無線設備、衛星通信設備等の通信路の途絶により必要情報を収集できなくなるという最悪の事態に陥ることがないように、伝送ルートの多重化や設備の多重化を行い、大規模災害時に、総理大臣官邸、中央省庁及び全国の防災関係機関相互に被災状況・対応状況の収集や共有を行う中央防災無線網設備の役割は大変重要である。/中央防災無線網設備は整備から年数が経過しており、ニーズの変化を踏まえつつ、災害時に信頼性の高い通信を確保するため、新技術や汎用性の高いサービスの活用や、設備構成の見直し等により、効率的・効果的な更新を計画的に進める必要がある。/大規模災害時においても災害対策に必要な通信機能を確保することを前提に/①対災害性の高い通信機能の持続的な確保/②災害初動時における使いやすい情報収集・共有の実現/③品質の確保・機能向上と整備・運用コストの縮減の両立/④効率的かつ持続可能な運用・保守の実現/を基本的考え方として、更新に向けた検討を進めていく。/また、新たに追加された指定公共機関については情報伝達ネットワークを整備する観点から計画的に中央防災無線網設備の整備を進める必要がある。

事業の概要

中央防災無線網は、指定行政機関等31機関(40箇所)、地方自治体47都道府県5政令市(56箇所)、指定公共機関78機関(79箇所)の合計161機関(175箇所)を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動5省庁(警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省)のヘリコプター映像による発災状況の概括的な把握、関係機関との電話・FAX・メール・ファイル共有・TV会議による情報収集・情報共有、関係省庁連絡会議や現地対策会議(TV会議)、総合防災情報システムによる指定公共機関からの情報収集に利用している。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)9.7億円-
2024年度9.5億円11.0億円
2023年度9.3億円10.1億円
2022年度9.9億円10.7億円
2021年度7.2億円10.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織内閣府直接株式会社ケーネスほか3.5億円直接日本電気株式会社ほか2.6億円直接一般社団法人建設電気技術協会1.3億円直接スカパーJSAT株式会社ほか1.3億円直接OKIクロステック株式会社ほか6,880万円直接国債5,790万円直接日本工営エナジーソリューションズ(株)ほか4,790万円直接株式会社ケーネスほか【国土交通省委任分】3,580万円+ 1 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織内閣府
直接ブロック B

株式会社ケーネスほか

3.5億円

点検業務等の役務の実施

1

株式会社ケーネス

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.4億円
2

日本無線株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
990万円
3

株式会社HYSエンジニアリングサービス

株式会社一般競争契約(最低価格)
290万円
4

一般財団法人関東電気保安協会

その他法人随意契約(少額)
10万円
直接ブロック A

日本電気株式会社ほか

2.6億円

設備更新、改修等の工事・製造の実績

1

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.6億円
2

ユニアデックス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
7,810万円
3

株式会社ほくつう

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,330万円
4

株式会社中松商会

株式会社随意契約(少額)
250万円
直接ブロック C

一般社団法人建設電気技術協会

1.3億円

災害現地での通信運用支援

1

一般社団法人建設電気技術協会

その他法人随意契約(公募)
1.3億円
直接ブロック F

スカパーJSAT株式会社ほか

1.3億円

衛星通信サービス等の利用料

1

スカパーJSAT株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.3億円
2

株式会社NTTドコモ

株式会社その他
70万円
3

JSAT MOBILE Communications株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
直接ブロック E

OKIクロステック株式会社ほか

6,880万円

購入・電気料金

1

OKIクロステック株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,860万円
2

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,720万円
3

株式会社中松商会

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,300万円
4

株式会社ほくつう

株式会社一般競争契約(最低価格)
860万円
5

KDDI株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
470万円
6

ムラテックフロンティア株式会社

株式会社随意契約(少額)
140万円
7

東京電力エナジーパートナー株式会社

株式会社その他
120万円
8

株式会社たけのうち電器

株式会社随意契約(少額)
120万円
9

ユニアデックス株式会社

株式会社随意契約(少額)
100万円
10

日本電気株式会社

株式会社随意契約(少額)
90万円
11

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

株式会社随意契約(少額)
70万円
12

株式会社ケーネス

株式会社随意契約(少額)
30万円
直接ブロック G

国債

5,790万円

通信サービス等の利用料

1

ソフトバンク株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4,100万円
2

NECキャピタルソリューション株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,690万円
直接ブロック I

日本工営エナジーソリューションズ(株)ほか

4,790万円

設計業務

1

日本工営エナジーソリューションズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,790万円
直接ブロック H

株式会社ケーネスほか【国土交通省委任分】

3,580万円

国土交通省等の回線利用に係る支出委任

1

株式会社ケーネス

株式会社一般競争契約(総合評価)
3,390万円
2

朝日電気工業株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
90万円
3

株式会社トミレディオ

株式会社一般競争契約(総合評価)
80万円
4

電通設備株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
20万円
直接ブロック D

株式会社インターネットイニシアティブ ほか

720万円

設備の修繕、設定作業

1

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社一般競争契約(最低価格)
520万円
2

日豊産業株式会社

株式会社随意契約(少額)
60万円
3

株式会社丸栄

株式会社随意契約(少額)
50万円
4

千代田電興株式会社

株式会社随意契約(少額)
40万円
5

リコージャパン株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
6

日本無線株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

機器の共通化など、維持管理経費の縮減に努めること。

事業所管部局による点検・改善

中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費については、衛星携帯電話、広域イーサネット回線、光ケーブルネットワークの拡充等により新技術や汎用性の高いサービスを活用することや、設備の統合化・集約によるコスト削減、設備構成の見直しを行い維持管理経費の縮減を図っている。また、入札要件の緩和など入札契約の改善によって、応札者の増加を図っている。競争性の確保により一層務めるとともに、適正な価格での設備の整備を行っている。

改善の方向性

引き続き、整備コストの抑制、維持管理経費の縮減、入札契約の改善により応札者の増加を図り、競争性の確保に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

整備コスト、維持管理経費の縮減に努める

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

地上系通信設備の信頼性向上と最適化検討(配置見直しや機器仕様見直し)を行い、確実な通信新体制の確保、維持管理の効率化、機能向上及びコスト縮減を図る

測定指標:更新した多重無線設備の設備数(更新率)[単位: 箇所]

年度別データを表示(20332037年度)
年度目標値実績値達成率
2033年度31.0--
2034年度35.0--
2035年度36.0--
2036年度42.0--
2037年度42.0--

20272037年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

令和7年度に指定行政機関、都道府県、指定公共機関の中央防災無線網設備の整備箇所を186箇所まで引き上げる。

測定指標:中央防災無線網設備の整備箇所数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度176.0175.099.43182
2022年度176.0175.099.43182
2023年度178.0175.098.31461
2024年度186.0175.094.08602
2025年度186.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社ケーネス

令和6年度中央防災無線網運転監視・通信設備点検業務

3.3億円2費目 ▾
費目金額
人件費2.0億円
諸経費等1.3億円

日本電気株式会社

令和6年度中央防災無線網通信設備設置工事

1.4億円2費目 ▾
費目金額
機器単体費8,220万円
工事費5,460万円

一般社団法人建設電気技術協会

令和6年度中央防災無線網災害現地通信運用支援等業務

1.3億円2費目 ▾
費目金額
業務費7,520万円
諸経費5,870万円

スカパーJSAT株式会社

令和6年度中央防災無線網用衛星通信帯域提供業務

1.3億円1費目 ▾
費目金額
通信料1.3億円

日本工営エナジーソリューションズ株式会社

令和6年度中央防災無線網衛星電話設備設計業務

3,080万円2費目 ▾
費目金額
業務費2,090万円
諸経費990万円

株式会社ケーネス

R6関東本局電気通信設備保守運転監視業務

2,340万円1費目 ▾
費目金額
委託費2,340万円

ソフトバンク株式会社

中央防災無線網広域イーサネット回線の賃貸借等

2,190万円2費目 ▾
費目金額
通信料2,170万円
初期費用20万円

OKIクロステック株式会社

令和6年度中央防災無線網VOIP接続装置購入

1,620万円1費目 ▾
費目金額
機器単体費1,620万円

株式会社インターネットイニシアティブ

令和6年度災害応急対策用通信サービス提供業務

450万円1費目 ▾
費目金額
初期費用450万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。