2025年度当初予算
9.7億円
2024年度執行: 11.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
中央防災無線網は地上系自営通信回線(無線回線、光回線)、地上系事業者通信回線(無線回線、光回線)、衛星系通信回線といった独立性を有した多様な通信手段を組み合わせて構成した信頼性の高い政府専用通信ネットワークであり、総理大臣官邸、中央省庁、都道府県等、指定公共機関、現地対策本部等の全国の防災機関を結んでいる。災害時において、一般電話通信網が途絶又は輻輳した場合に、中央防災無線網を介して通信の確保を行うものである。災害時に初動期より、災害の規模、被害の箇所や状況などの迅速な収集と関係機関によって的確な対応を行う必要があり、被災状況のヘリコプター映像での伝送や被災状況や対応方針など中央と現地の情報共有等を確実に行うための設備である。 本事業は災害時に防災関係機関との通信体制の確保を行うための、中央防災無線網設備の整備、修繕、維持管理、運用を行うものである。
現状・課題
多重無線設備、衛星通信設備等の通信路の途絶により必要情報を収集できなくなるという最悪の事態に陥ることがないように、伝送ルートの多重化や設備の多重化を行い、大規模災害時に、総理大臣官邸、中央省庁及び全国の防災関係機関相互に被災状況・対応状況の収集や共有を行う中央防災無線網設備の役割は大変重要である。/中央防災無線網設備は整備から年数が経過しており、ニーズの変化を踏まえつつ、災害時に信頼性の高い通信を確保するため、新技術や汎用性の高いサービスの活用や、設備構成の見直し等により、効率的・効果的な更新を計画的に進める必要がある。/大規模災害時においても災害対策に必要な通信機能を確保することを前提に/①対災害性の高い通信機能の持続的な確保/②災害初動時における使いやすい情報収集・共有の実現/③品質の確保・機能向上と整備・運用コストの縮減の両立/④効率的かつ持続可能な運用・保守の実現/を基本的考え方として、更新に向けた検討を進めていく。/また、新たに追加された指定公共機関については情報伝達ネットワークを整備する観点から計画的に中央防災無線網設備の整備を進める必要がある。
事業の概要
中央防災無線網は、指定行政機関等31機関(40箇所)、地方自治体47都道府県5政令市(56箇所)、指定公共機関78機関(79箇所)の合計161機関(175箇所)を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動5省庁(警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省)のヘリコプター映像による発災状況の概括的な把握、関係機関との電話・FAX・メール・ファイル共有・TV会議による情報収集・情報共有、関係省庁連絡会議や現地対策会議(TV会議)、総合防災情報システムによる指定公共機関からの情報収集に利用している。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 9.7億円 | - |
| 2024年度 | 9.5億円 | 11.0億円 |
| 2023年度 | 9.3億円 | 10.1億円 |
| 2022年度 | 9.9億円 | 10.7億円 |
| 2021年度 | 7.2億円 | 10.4億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック B株式会社ケーネスほか
3.5億円
点検業務等の役務の実施
株式会社ケーネス
日本無線株式会社
株式会社HYSエンジニアリングサービス
一般財団法人関東電気保安協会
直接ブロック A日本電気株式会社ほか
2.6億円
設備更新、改修等の工事・製造の実績
日本電気株式会社
ユニアデックス株式会社
株式会社ほくつう
株式会社中松商会
直接ブロック C一般社団法人建設電気技術協会
1.3億円
災害現地での通信運用支援
一般社団法人建設電気技術協会
直接ブロック FスカパーJSAT株式会社ほか
1.3億円
衛星通信サービス等の利用料
スカパーJSAT株式会社
株式会社NTTドコモ
JSAT MOBILE Communications株式会社
直接ブロック EOKIクロステック株式会社ほか
6,880万円
購入・電気料金
OKIクロステック株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社中松商会
株式会社ほくつう
KDDI株式会社
ムラテックフロンティア株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社たけのうち電器
ユニアデックス株式会社
日本電気株式会社
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
株式会社ケーネス
直接ブロック G国債
5,790万円
通信サービス等の利用料
ソフトバンク株式会社
NECキャピタルソリューション株式会社
直接ブロック I日本工営エナジーソリューションズ(株)ほか
4,790万円
設計業務
日本工営エナジーソリューションズ株式会社
直接ブロック H株式会社ケーネスほか【国土交通省委任分】
3,580万円
国土交通省等の回線利用に係る支出委任
株式会社ケーネス
朝日電気工業株式会社
株式会社トミレディオ
電通設備株式会社
直接ブロック D株式会社インターネットイニシアティブ ほか
720万円
設備の修繕、設定作業
株式会社インターネットイニシアティブ
日豊産業株式会社
株式会社丸栄
千代田電興株式会社
リコージャパン株式会社
日本無線株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
機器の共通化など、維持管理経費の縮減に努めること。
事業所管部局による点検・改善
中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費については、衛星携帯電話、広域イーサネット回線、光ケーブルネットワークの拡充等により新技術や汎用性の高いサービスを活用することや、設備の統合化・集約によるコスト削減、設備構成の見直しを行い維持管理経費の縮減を図っている。また、入札要件の緩和など入札契約の改善によって、応札者の増加を図っている。競争性の確保により一層務めるとともに、適正な価格での設備の整備を行っている。
改善の方向性
引き続き、整備コストの抑制、維持管理経費の縮減、入札契約の改善により応札者の増加を図り、競争性の確保に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
整備コスト、維持管理経費の縮減に努める
成果指標・目標値・実績値
地上系通信設備の信頼性向上と最適化検討(配置見直しや機器仕様見直し)を行い、確実な通信新体制の確保、維持管理の効率化、機能向上及びコスト縮減を図る
測定指標:更新した多重無線設備の設備数(更新率)[単位: 箇所]
年度別データを表示(2033〜2037年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2033年度 | 31.0 | - | - |
| 2034年度 | 35.0 | - | - |
| 2035年度 | 36.0 | - | - |
| 2036年度 | 42.0 | - | - |
| 2037年度 | 42.0 | - | - |
※ 2027〜2037年度のデータあり(直近5年度を表示)
令和7年度に指定行政機関、都道府県、指定公共機関の中央防災無線網設備の整備箇所を186箇所まで引き上げる。
測定指標:中央防災無線網設備の整備箇所数[単位: 箇所]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 176.0 | 175.0 | 99.43182 |
| 2022年度 | 176.0 | 175.0 | 99.43182 |
| 2023年度 | 178.0 | 175.0 | 98.31461 |
| 2024年度 | 186.0 | 175.0 | 94.08602 |
| 2025年度 | 186.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社ケーネス
令和6年度中央防災無線網運転監視・通信設備点検業務
3.3億円2費目 ▾
株式会社ケーネス
令和6年度中央防災無線網運転監視・通信設備点検業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2.0億円 |
| 諸経費等 | 1.3億円 |
日本電気株式会社
令和6年度中央防災無線網通信設備設置工事
1.4億円2費目 ▾
日本電気株式会社
令和6年度中央防災無線網通信設備設置工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機器単体費 | 8,220万円 |
| 工事費 | 5,460万円 |
一般社団法人建設電気技術協会
令和6年度中央防災無線網災害現地通信運用支援等業務
1.3億円2費目 ▾
一般社団法人建設電気技術協会
令和6年度中央防災無線網災害現地通信運用支援等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 7,520万円 |
| 諸経費 | 5,870万円 |
スカパーJSAT株式会社
令和6年度中央防災無線網用衛星通信帯域提供業務
1.3億円1費目 ▾
スカパーJSAT株式会社
令和6年度中央防災無線網用衛星通信帯域提供業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 通信料 | 1.3億円 |
日本工営エナジーソリューションズ株式会社
令和6年度中央防災無線網衛星電話設備設計業務
3,080万円2費目 ▾
日本工営エナジーソリューションズ株式会社
令和6年度中央防災無線網衛星電話設備設計業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 2,090万円 |
| 諸経費 | 990万円 |
株式会社ケーネス
R6関東本局電気通信設備保守運転監視業務
2,340万円1費目 ▾
株式会社ケーネス
R6関東本局電気通信設備保守運転監視業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 2,340万円 |
ソフトバンク株式会社
中央防災無線網広域イーサネット回線の賃貸借等
2,190万円2費目 ▾
ソフトバンク株式会社
中央防災無線網広域イーサネット回線の賃貸借等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 通信料 | 2,170万円 |
| 初期費用 | 20万円 |
OKIクロステック株式会社
令和6年度中央防災無線網VOIP接続装置購入
1,620万円1費目 ▾
OKIクロステック株式会社
令和6年度中央防災無線網VOIP接続装置購入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機器単体費 | 1,620万円 |
株式会社インターネットイニシアティブ
令和6年度災害応急対策用通信サービス提供業務
450万円1費目 ▾
株式会社インターネットイニシアティブ
令和6年度災害応急対策用通信サービス提供業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 初期費用 | 450万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。