災害対策本部予備施設等の改修に要する経費

事業の目的

首都直下地震等の大規模災害が発生した場合に、／①都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ災害対策本部予備施設／②現地対策本部の設置場所候補であり、災害対応の拠点となる東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設の安定的な運用を確保するため、施設の老朽度合等に応じ、改修を行うことを目的とする。

現状・課題

令和５年度に新築した備蓄倉庫棟は、新築のための工事の期間中に、昇降機設備各社において昇降機設備の施工に必要な専門技術者の手配が困難だったため、昇降機設備を除いて竣工し、運用を開始している。／災害対策本部予備施設内の自動火災報知設備及び拡声設備について、経年劣化による動作不良が発生している。／停電時に電力供給する自家発電設備が、備蓄倉庫棟増築等により増加した電量容量に対応していない。／政府実行計画において２０３０年までに対応が求められているＬＥＤ照明の導入が未対応。

行政事業レビュー推進チームの所見

過去の外部有識者の所見も踏まえつつ、引き続き、目的に適う改修工事であるか、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

経費の執行にあたっては、原則として一般競争入札（少額随契を除く）により請負業務を行っており、透明性・競争性の確保を図っているところ。業務履行にあたっては、実施状況の報告により履行内容が適正か確認するなど、適切な監督・検査体制を実施。

改善の方向性

今後も透明性・競争性の確保を図り、コスト削減等に努めるとともに必要な見直しを行いつつ、効果的・効率的な予算執行に努める。備蓄倉庫棟に昇降機設備を設置し、プッシュ型支援時の物資搬出入時間のさらなる短縮に努める。