戦傷病者特別援護法等に基づく戦傷病者等に対する療養の給付等の援護事業

事業の目的

国家補償の精神に基づき、戦傷病者及び未帰還者留守家族等に対する援護を実施する。

現状・課題

援護の対象となる戦傷病者の高齢化が進んでいることから、戦傷病者の公務上の傷病に関し、療養の給付、補装具の支給等の援護を適切かつ迅速に行うことが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

毎年執行率が低調となっていることから、更なる要因分析を行った上で適切に予算額に反映させるよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、法律に基づき、戦傷病者の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づく療養の給付等の援護及び未帰還者留守家族等に対し国の責務において援護を行うものであり、国民や社会のニーズに合致している。また、戦傷病者の療養の給付等や未帰還者留守家族等の援護のための支給経費であり、真に必要なものに限定されている。

改善の方向性

今後も、戦傷病者及び未帰還者留守家族等に対する適切な援護に努める。予算計上においては、毎年度の支給実績の減少状況を踏まえながら、引き続き必要な経費を精査する。