独立行政法人福祉医療機構運営費交付金

事業の目的

独立行政法人福祉医療機構の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、一般管理費等の事務費）を交付している。／最近の動きとしては、令和６年12月に創設した「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金」において令和７年４月より貸付条件を一部拡充し、無利子・無担保等の優遇融資を実施している。令和７年１月より新たな退職手当共済システムの運用を開始し、業務の効率化及び迅速化を図っている。令和５年８月に施行され、厚生労働大臣から委託を受けて独立行政法人福祉医療機構が分析等を行う医療法人の経営情報等に関するデータベース(ＭＣＤＢ)の整備等を行うとともに、災害時に社会福祉施設の被災情報を集約する災害時情報共有システムの運用を行っている。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、新型コロナウイルス対応支援資金の融資等を通じて福祉・医療基盤の維持・存続に貢献してきたところ。／これにより増加した貸付残高について、貸付債権の適切な期中管理が行えるよう、適切な管理体制とする必要がある。／また、社会福祉施設職員等退職手当共済制度においては給付処理件数等が増加傾向にある為、支給業務に必要な経費を予算措置の上対応する必要がある。／併せて、中期目標期間において定めている経費の節減を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

独立行政法人福祉医療機構が福祉医療貸付等の必要な業務を実施するために必要な交付金であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・中期計画に基づき事業の効率化を図り、節減率の達成に努めることとしている。また、成果実績については、多くの事業で１００％を超える達成率となっており、本事業の効果は高いものと考える。・③社会福祉振興助成事業における、短期アウトカムの指標については、令和5年度から開始となった中期目標（第5期）において、新たに設定した指標であり、助成先団体へのガバナンスの強化を図ることが当該法人の活動の発展・充実につながり、最終的には利用者の満足度の向上に資することが見込まれるため、本指標による目標設定は妥当である。なお、新たな取組の指標であるため、令和２～４年度の目標・実績の数値は「-」となる。・⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業について、平均処理期間内での速やかな退職手当の支給が行われ目標が達成されている。・毎事業年度、事業実績・財務諸表の報告により実施状況を把握するとともに、独立行政法人評価に関する有識者会議における外部有識者の意見を踏まえ、主務大臣が評価を行い、概ね適正に実施されていると判断している。

改善の方向性

今後も中期計画に基づき、業務方法の改善等を行うことにより事務の効率化を推進し、経費の節減に努めて参りたい。また福祉医療貸付事業に関しては、福祉医療関係団体や地方公共団体等意見交換等を通じて、貸付事業の需要見込等を十分に踏まえた推計を行うことにより、目標と実績との乖離幅の縮小に努めていく。