地方改善施設整備費補助金

事業の目的

生活環境等の安定向上を図る必要のある地域の住民の生活環境等の改善を図るため、地方公共団体が整備する共同施設及び隣保館等施設整備に要する費用の一部を補助することにより、地域住民等の福祉の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

少子高齢化、人口減少社会、また、地縁や血縁といった共同体機能の脆弱化など、社会構造の変化により、地域における支援ニーズが複合化している中、地域の中には様々な困りごとを抱えている住民がいる。このような、支援ニーズが複雑に変化している中、人権課題について解決が求められている。／　さらに、近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化することを受け、隣保館においても、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

繰越を踏まえて積算を見直し、執行状況の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

活動実績については、地方改善施設整備費補助金交付要綱に基づき、翌年度に提出される事業実績報告を確認することにより、適正な執行に努めているところである。

改善の方向性

今後も整備需要が高いことが見込まれることを踏まえ、自治体と連携し、地域住民の生活の改善や人権意識の向上を目指して、引き続き必要な予算の確保と効率的な執行に努める。

外部有識者による点検

-