社会福祉振興助成費補助金

事業の目的

社会福祉振興助成事業は、政策動向や国民の福祉ニーズを踏まえ、社会福祉の振興を図るため、地域に密着したきめ細かな活動等に対して助成を行うことを目的とする。／令和７年度補正予算で措置された生活困窮者等支援民間団体活動助成事業は、物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者やひきこもり状態にある者に対する支援活動を実施する民間団体に対し助成を行うことを目的とする。

現状・課題

人口減少社会の進行等に伴う福祉サービス提供に係る課題の複合化・複雑化や地域の繋がりの希薄化等により、制度の狭間にある者を支援する取組の重要性が増してきている。（令和６年度助成決定数：210件）／本事業によりNPO等の非営利法人が行う民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に対して助成を行うため、引き続き適切な予算額の計上を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

社会福祉の振興を図るため地域に密着したきめ細かな活動等に対する助成に必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・短期アウトカムの指標については、令和5年度から開始となった中期目標（第5期～令和9年度末）において、新たに設定した指標である。これは単に助成を行うのみならず、助成事業のスタート時から、事業の進捗管理、情報提供、ヒアリングなどの伴走支援を実施し、助成先団体へのガバナンスの強化を図ることが当該法人の活動の発展・充実につながり、最終的には利用者の満足度の向上に資することが見込まれるため、本指標による目標設定は妥当である。・福祉医療機構においては、第三者からなる助成事業審査・評価委員会により助成事業の審査や評価を行っており、評価の結果、事業効果の高い優れた事業について事業評価報告書にとりまとめ、ホームページやSNSで広く周知している。また、助成先団体のみならずこれから活動を志す団体を含め広く一般を対象としたシンポジウムを開催するなど、優良事例の紹介・成果の普及・運営ノウハウの提供といった取り組みを行っている。・福祉医療機構が行う助成先団体に向けた支援としては、担当者制により日常的な相談体制を備えるとともに、事務説明動画の配信や進捗状況調査、事業評価結果のフィードバック等を通して、ガバナンスの強化、事業継続、発展及び改善に向けた相談・助言を実施している。・毎事業年度、事業実績・財務諸表の報告により実施状況を把握するとともに、外部有識者の意見を踏まえ、主務大臣が評価を行い、概ね適正に実施されていると判断している。

改善の方向性

政策動向や国民ニーズを踏まえ全国的に実施する事業であり、今後も引き続き福祉医療機構において事業を実施するとともに、事業内容について適切な見直しを図ることとする。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。事業は当初予算・補正・繰越時には予備費等により運用されますが、そのため執行率が低調となることがあります。予実管理に月工夫をお願いいたします。今後とも適正な予算執行のもと、有効な事業としてください。（井出　健二郎）