障害者芸術文化活動普及支援事業

事業の目的

平成30年6月に成立・公布された障害者による文化芸術活動の推進に関する法律では、文化芸術が障害の有無にかかわらず、人々に心の豊かさや相互理解をもたらすものであることに鑑み、障害者による文化芸術活動に関する施策を推進するとしている。本事業は、さまざまな障害者が芸術文化を享受し、多様な活動を行うことができるよう、地域における障害者の芸術文化活動を支援する体制を全国に普及し、障害者の自立と社会参加を促進することを目的とする。

現状・課題

平成26年度から平成28年度まで実施した「障害者の芸術活動支援モデル事業」の成果を踏まえて実施する本事業は、平成29年度の事業開始以降、全国に障害者の芸術文化活動の拠点となる支援センター等の設置を着実に行うことで、障害者の芸術文化活動を推進してきた。平成29年度当初、20の都道府県に設置されていた支援センターは、令和年６年度では45の都道府県に設置されており、引き続き、身近な地域で、障害者の芸術文化活動に関する支援を必要とする人が質の高い支援を受けられるようにするため、更なる設置の促進を図るとともに、多様な芸術文化分野への支援、全国の支援センターの横のつながりの強化等が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域における障害者の芸術文化活動を支援する体制を全国に普及し、障害者の自立と社会参加を促進するために、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

外部有識者から構成される事後評価委員により、事業内容や経費についての点検を行っている。点検の結果、事業の見直しや実施要綱の改善を行っている。なお、事業実施主体が自らの取り組みを評価し改善につなげるため、評価項目や評点基準等を提示したガイドを平成30年度に作成しており、これを活用した点検を推進している。

改善の方向性

当該事業は、毎年度、採択団体ごとに交付決定・交付額の確定を行い、事業計画及び事業実績について確認している。引き続き、国民の障害への理解と障害者の芸術文化活動の振興を深める取組を推進するとともに、平成30年度に作成した評価項目や評点基準等を提示したガイドを活用し、適切かつ効率的な執行に努めていく。