社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金

事業の目的

国の政策に即して社会福祉事業者や医療事業者等が行う民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備に対して、建築資金等を長期・固定・低利で提供することにより、社会に欠かせない福祉・医療サービスを安定的・効率的に提供する基盤整備に資することを目的とする。

現状・課題

少子高齢化が進行する中、福祉・医療サービスの安定的かつ効率的な提供体制を構築することが喫緊の課題となっており、国において「介護サービス基盤の整備」等の政策方針の推進に全力を挙げているため、利子補給金の対象となる貸付残高が増加している（令和6年度末貸付残高　5,051,436百万円）ことから、金利差への影響を注視しながら適切な予算計上を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

社会福祉施設及び医療施設等の整備に対して、建築資金等を提供することにより福祉・医療サービスを安定的・効率的に提供するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・貸付金利について、福祉医療政策の変更、緊急措置等やむを得ない事情により国が認めたものを除き、現中期目標期間中の新規契約分の利差益が確保されるよう、適切な利子補給金を計上している。・毎事業年度、事業実績・財務諸表の報告により実施状況を把握するとともに、外部有識者の意見を踏まえ、主務大臣が評価を行い、概ね適正に実施されていると判断している。・長期アウトカムの成果実績については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉・医療事業者に対する緊急的に無利子・無担保等の融資を実施したことにより、目標値との乖離が生じていたが、2024年度は、そのような特殊要因がなくなり、目標値との乖離が縮小されたため、目標達成に近づいてきた。福祉・医療基盤の維持及び存続を図ることを最優先に迅速な対応を行うという事業の目的に沿ったものである。

改善の方向性

今後も引き続き、適正な事業実施に努めるとともに、リスク管理債権の状況把握とその発生原因等の分析を行い、適切な予算額の算出に努める。