地方改善事業

事業の目的

生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民の社会的、経済的、文化的改善向上を図るとともに、生活上の課題や様々な人種課題の速やかな解決に資することを目的とする。／また、アイヌの電話相談員が北海道内に限らず存在するアイヌの人々からの電話相談を受け付ける事業を実施し、生活に関する悩みをはじめとした多様な相談に対応することで、孤独感の解消等を図ることを目的とする。

現状・課題

少子高齢化、人口減少社会、また、地縁や血縁といった共同体機能の脆弱化など、社会構造の変化により、地域における支援ニーズが複合化している中、地域の中には様々な困りごとを抱えている住民がいる。このような、支援ニーズが複雑に変化している中、人権課題について解決が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民の社会的、経済的、文化的改善向上を図るとともに、生活上の課題や様々な人種課題を速やかに解決するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

活動実績については、地方改善事業費（隣保館運営費等）補助金交付要綱に基づき、翌年度に提出される事業実績報告により確認しており、適正な執行に努めている。隣保館数は年々減少傾向にあるが、令和６年度における予算額に対する執行率は99％となっている（決算額精査中のため、交付決定額ベース）。

改善の方向性

隣保館については、地域住民の身近な第一線の機関として、地域において重要な役割を果たすとともに、最近の様々な福祉課題に鑑み、広く国民のニーズにかなうものとなっている。今後も自治体と連携し、隣保館が引き続き地域社会全体の中で、福祉の向上と人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、地域住民の生活の改善や人権意識の向上を目指して、効率的な執行に努める。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。それゆえに、またかなり長年に及ぶ事業ということで、一度事業検証してもよろしい時期と思います。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、有用な事業としてください。（井出　健二郎）