中央福祉人材センター運営事業費

事業の目的

社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設置された都道府県福祉人材センター等の業務に関する連絡及び援助を行うこと等により、都道府県福祉人材センター等の健全な発展を図るとともに、福祉・介護人材の確保を推進することを目的とする。

現状・課題

都道府県福祉人材センターは平成5 年に全県に設置されて以来30 年間、福祉人材の確保・育成・定着に関わる諸事業に取り組んできた。／しかし、昨今の福祉人材の恒常的な不足に対し、全国的には十分な成果を挙げられていない状況が続いている。／多様な人材、学生等、すそ野拡大に向けたアプローチ、きめ細かなマッチングの強化と定着促進等が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

都道府県福祉人材センター等の健全な発展を図るとともに、福祉・介護人材の確保を推進するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

○介護人材の確保が喫緊の課題である中、各都道府県の福祉人材センターの業務に関する連絡・調整を行う中央福祉人材センターの必要性は高く、継続すべき事業である。

改善の方向性

○介護人材確保における中央福祉人材センターの必要性を認識しつつ、事業の効率性を図った上で概算要求に向けて検討する。○平成30年度よりハローワークとの連携事業や入門的研修修了者の届出受け付け等の取り組みを実施している。今後も介護人材の裾野を広げる取り組みや求職者のマッチングを重視する取り組み等を行っていく。