就労系施設生産活動促進事業

事業の目的

就労系事業所の官公需・民需に係る製品等の受注の確保を図り、就労系事業所利用者の就労機会の促進を期するとともに、国・地方公共団体からの官公需や民間からの民需の発注を促進させることを目指す。

現状・課題

○３つの事業を通し、官公民に周知徹底を図り、官公需の発注を促進させている。／○商品援助事業等の開催や展示販売事業を開催しており、情報発信の方法を工夫しながら実施している。／○地域に結って理解に差があるため、周知徹底が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

就労系事業所利用者の就労機会の促進等のために、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

就労系施設の生産活動推進のため全国各地へ事業が展開されており、実効性の高い事業である。今後も、障害者の工賃向上を推進していくために、より周知や広報活動を大規模に実施するなど実効性の高い方法で実施することにより、より効果的な事業展開ができるものと考えている。

改善の方向性

官公需・民需に係る製品等の受注の確保を図り、ひいては障害者の工賃向上をより推進していくために、引き続き予算の執行について調整を図る。