任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化

事業の目的

本人の意思の反映・尊重という観点から、早い段階から任意後見制度や成年後見制度の補助・保佐類型の利用を検討する契機が提供されるよう、必要な人が適切に制度利用につながる環境を用意することを目的とする。

現状・課題

第二期成年後見制度利用促進基本計画では、「本人の人生設計についての意思を反映・尊重できるという観点から任意後見制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進めるとともに、本人の意思、能力や生活状況に応じたきめ細かな対応を可能とする補助・保佐類型が利用されるための取組を進めること」とされている。しかしながら、令和６年12月末時点において、成年後見制度の利用者数約25万４千人の類型別の構成割合は、成年後見70.6％、保佐21.6％、補助6.6％、任意後見1.1%となっており、これらの制度はあまり利用されていないのが現状である。

行政事業レビュー推進チームの所見

早い段階から任意後見制度や成年後見制度の補助・保佐類型の利用を検討する契機が提供され、必要な人が適切に制度利用につながる環境を用意するために、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットは達成、短期アウトカムは達成できていないものの、長期アウトカムについては概ね達成できている。

改善の方向性

事業の実施状況を踏まえつつ、目標年度に向け引き続き取り組む。