生活保護に関する調査事業

事業の目的

被保護世帯等の生活実態を明らかにすることにより、生活保護制度の企画運営等のための資料を得る。

現状・課題

生活保護基準については、５年に一度の定期的な検証として統計データ等を用いて専門的な見地から検証を行っているところ。その際に、被保護世帯における実態としての消費水準や家計構造についても検証し、基準見直しによる被保護世帯への影響を把握する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

被保護世帯等の生活実態を明らかにすることにより、生活保護制度の企画運営等のための資料を得るため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

社会保障生計調査費については、生活保護制度のあり方を検討するためのデータ等を得るために必要であり、今後とも被保護世帯の生活実態を明らかにするために引き続き実施していく必要がある。

改善の方向性

調査等を行う世帯数は適切と考えており、今後も、より一層効果的な事業となるよう見直しを進めていく。