日本赤十字社救護業務費等補助金

事業の目的

（１）戦地等において長期間にわたり勤務した救護看護婦等に対して慰労給付金を支給する。／（２）非常災害及び武力攻撃事態等における救護活動等の円滑な実施を図る。

現状・課題

（１）旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金及び旧陸海軍従軍看護婦慰労給付金は、戦地等において長期間にわたり勤務した救護看護婦等に対する慰労給付金であり、令和６年度は８７人に対し支給を行った。／（２）日本赤十字社救護員養成事業は、災害非常時における医療救護活動に必要な知識及び技術の習得のための講習及び実習を行うものである。日本赤十字社が取り組む救護業務及び救護員の確保、養成は、日本赤十字社法に位置付けられている業務であり、また、日本赤十字社は、災害対策基本法、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）、新型インフルエンザ等対策特別措置法により「指定公共機関」とされているとともに、災害救助法により、国及び都道府県等が行う救助に協力する義務があることが規定されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

戦地等において長期間にわたり勤務した救護看護婦等に対する慰労給付金に支給等に必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本補助金は、戦時衛生勤務に服した旧日本赤十字社従軍看護婦等に対する慰労給付金支給事務及び非常災害時における医療救護活動等に備えた研修事業に対し支給されるものである。慰労給付金支給事務は戦時衛生勤務に服した者へ慰労給付金を支給するために必要な事業であり、また、研修事業も非常災害時における医療救護活動に備えて不可欠なものである。このような本補助金の目的に鑑み上記のとおり点検した結果、事業費の支出内容は適切である。

改善の方向性

事業の実施状況を踏まえつつ、引き続き事業の適切な実施に努める。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。要求額・当初予算は、ここ数年固定化している印象です。世情の物価高・人件費高騰などを勘案しなくてよろしいか、ご確認をお願いします。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）