ひきこもり支援推進事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

事業の目的

ひきこもり支援を推進するための体制を整備し、相談支援等を通じて、ひきこもり状態にある本人の社会参加を促進することにより、本人及びその家族等の福祉の増進を図ることを目的とする。

現状・課題

ひきこもり支援については、専門的な相談窓口として、都道府県及び指定都市に「ひきこもり地域支援センター」の整備を進め、平成30年４月までに全ての都道府県及び指定都市に設置した。／令和４年度からは、より住民に身近なところで相談ができ、支援が受けられる環境づくりを目指して、「ひきこもり地域支援センター」の設置主体を市町村に拡充するとともに、相談支援・居場所づくり・ネットワークづくりを一体的に実施する「ひきこもり支援ステーション事業」及び、８つの事業から任意に選択し実施する「ひきこもりサポート事業」を開始した。さらに、都道府県が市町村をバックアップする機能の強化として、市町村と連携した、ひきこもり地域支援センターのサテライト設置と小規模市町村等に対して財政支援と支援手法の継承を行う事業も創設した。今後、より多くの当事者やその家族等が身近なところで支援を受けられるよう、ひきこもり支援に取り組む市区町村を拡大させていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

ひきこもり状態にある本人の社会参加を促進することにより、本人及びその家族等の福祉の増進を図るため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

ひきこもり支援の推進は、社会参加や就労等に繋がるものであり、就職氷河期世代支援や孤独・孤立対策においても重要である。このような中、令和４年度から「ひきこもりステーション事業」等を新設したことにより、相談件数や専門機関での支援が決定した件数は増加している。令和７年度においては、都道府県が訪問支援員を配置し、管内市区町村におけるひきこもり支援体制の構築をサポートするために必要な経費への補助を新設するなど、市区町村における支援体制の充実に向け、事業内容の見直しを行っている。

改善の方向性

効果的・効率的な事業実施の観点を踏まえ、よりアクセスしやすいような支援体制の整備に向けて取組を推進していく。また、住民に身近な地域でのひきこもり支援の充実を図るため、より多くの市区町村で活用してもらえるよう、支援の充実強化のための予算の確保に努める。