生活困窮者就労準備支援等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

事業の目的

地方自治体等が地域の実情に応じて、生活困窮者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進する。

現状・課題

本事業は統合補助金として、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業等、生活困窮者に対する自立・就労に向けた様々な支援サービスの実施などを内容としている。対象者である生活困窮者への支援は新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰等の影響により、相談者層の複雑化・多様化が顕在化し、生活再建や就労面など様々な課題に対して中長期な伴走型の支援を充実させていくことが課題となっている。このような生活困窮者の状況と令和7年4月1日に施行された生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第21号）の改正内容を踏まえた対応が必要とされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

生活困窮者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

各アクティビティの達成度はいずれも100％前後であり、概ね計画どおり適正な執行が行われていると考えられる。

改善の方向性

生活困窮者に対する支援ニーズは高まっているとともに、複雑化、多様化している状況もある。各アクティビティの効果とともに令和７年４月１日に施行された生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の内容にあわせて引き続き対応する必要がある。