生活困窮者自立相談支援事業等（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係）

事業の目的

生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を構築することにより生活困窮者の自立の促進、及び被保護者の就労の支援に関する問題について相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うことにより自立の促進を図る。

現状・課題

本事業は、地域の実情に応じて、生活困窮者や生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進することを目的とする事業である。本事業を始めとする生活困窮者自立支援制度については、令和7年４月1日に改正法が施行されたところであり、改正法の円滑な施行に向けて注視する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

生活困窮者の自立の促進、及び被保護者の就労の支援に関する問題について相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うことにより自立の促進を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業については、生活困窮者自立支援法に基づく必須事業であるほか、生活保護制度における被保護者の就労支援を実施するものであり、国として引き続き負担しなければならない。

改善の方向性

引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、限られた予算の中で必要な事業を実施できるよう、先進的な取組を行う自治体の事例の提供や、各自治体の支援実績の共有など、各自治体において適切な取り組みが行われるよう支援を行うとともに、各自治体が支援員を適切に配置するための方策等を検討していく。