中国残留邦人生活支援給付金

事業の目的

中国残留邦人等の特別な事情に配慮し、老齢年金等を受給してもなお生活の安定が図られない中国残留邦人等に対し、老後の生活を安定させるための支援を行うとともに、中国残留邦人等の自立を支援するため、地域における支援ネットワークの構築、日本語学習への支援や通訳の派遣等を行うことにより、地域の一員として普通の暮らしを送れるよう支援する。

現状・課題

中国残留邦人等は戦後、長年中国等に残留を余儀なくされたことから、中高年となって永住帰国した後も、日本語が不自由なため就労が困難であり、老後の備えが不十分な者が多いという特別な事情を踏まえ、老齢年金等を受給してもなお生活の安定が図られない者に対し、平成20年度より支援給付を支給している。中国残留邦人等の高齢化により、支援給付受給者数自体は年々減少しているが、介護が必要な受給者は増加傾向にある（支援給付受給者数：平成21年度7,366人（うち介護支援給付846人）、令和5年度4,683人（うち介護支援給付2,301人）（データ出典：福祉行政報告例））。／また、日本語が出来ないなど言葉の問題を抱えている方が多い中で、中国残留邦人等が安心して生活するためにニーズに応じた通訳派遣の充実が求められている。高齢化が進むことで医療や介護の支援を必要とする場面が多くなることが見込まれることから、それらに対応するための体制の構築、ニーズに応じた支援の充実が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域生活支援事業について、事業全体としては目標を達成しているものの、メニュー単位での状況が把握できないことから、事業改善につながる成果を定量的に把握することで更なる事業の効率化を図ること。

事業所管部局による点検・改善

近年の執行率はほぼ１００％であり、被支援世帯数については若干の変動はあるものの安定した実績があるため、引き続き必要な経費を精査し、適切な支援給付の支給及び自立支援を実施していくこととする。

改善の方向性

中国残留邦人等支援給付金については、実績を分析したところ中国残留邦人等の高齢化に伴い介護費が増加しており、引き続き予算の精査に努めていくこととする。また中国残留邦人等地域生活支援事業については、今後も利用実態に合った予算の精査を行い、不用率を減少させるよう努めていくとともに、更なる高齢化に伴い需要が増えると見込まれる医療機関への受診・介護サービス利用時に適切に対応出来るための体制の整備を構築していくこととする。