保護費負担金

事業の目的

当該負担金は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対してその困窮の度合に応じた必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とするものである。

現状・課題

生活保護制度では、利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない者に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。各扶助の給付水準については、生活保護基準部会において、専門的かつ科学的見地から定期的に検証を行うとともに、被保護者の自立に向けた取組を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

生活に困窮するすべての国民に対してその困窮の度合に応じた必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

生活保護の実施に当たっては、就労による自立の促進や医療扶助の適正化、不正受給対策の強化の取組み等を通じて、給付の適正化を図っている。更に、社会保障審議会の生活保護基準部会や生活困窮者自立支援及び生活保護部会にて、定期的に生活保護基準や生活保護制度の見直しについて、議論を行うなど、事業の改善に向けた取り組みも実施されている。

改善の方向性

引き続き、給付の適正化や審議会における基準や制度の見直しを実施した上で、適切な予算執行に努めていく。