女性相談支援センター運営費負担金

事業の目的

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和4年法律第52号。以下「法」という。）に基づく、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。

現状・課題

女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化しており、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題、心身の状況等に応じた最適な支援が受けられるよう、多様な支援を切れ目なく包括的に提供する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果測定を適切に行えるよう、成果指標の設定方法の見直しを行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、都道府県域内における困難な問題を抱える女性等の女性自立支援施設等への移送、一時保護した外国人のDV被害者や人身取引被害者への通訳の雇上費用、DV被害者等の他都道府県の女性相談支援センター等への移送などを都道府県が行う場合に要する経費を負担するものであり、DV被害女子等の身体・生命に関わる重要な事業である。予算の執行率は令和４年度82.8%、令和５年度98.7%、令和６年度96.2%と高い割合で推移しており、また、女性相談支援センターにおける相談件数においても、令和４年度323,112人、令和５年度327,125人という実績があり、今後も支援を必要とする女性に対して必要な相談等を実施するために、引き続き事業を実施し、女性相談支援センターの体制整備を推進していく必要がある。

改善の方向性

今後も支援を必要とする女性に対して必要な相談等を行うために、継続して事業を行っていく。

外部有識者による点検

一時保護件数については、延べ人数から実人数に変更して把握する点は適切と思われます。今後の一時保護件数の把握に努めつつ、一時保護の日数とその後の支援へのつながりを把握する指標を考えた方が良いと思います。相談件数については、順調に目標値を達成しているため、今後も引き続き、適正な業務執行を行ってください。また、目標値は達成しているので、相談件数と相談員の配置人員の関係（一人当たりの担当相談件数）を考慮した目標値を設定する等、支援体制の十分性を把握する目標値の設定をご検討ください。（橋爪　幸代）