生活保護指導監査委託費

事業の目的

最後のセーフティネットである生活保護制度が、国民の最低生活を保障するというきわめて重要な役割を果たしていることにかんがみ、適正に機能するよう都道府県及び指定都市の本庁の指導監督体制の整備強化を図り、管下福祉事務所に対する不断の査察指導を通じて真に適正な保護の実施を期するための生活保護指導職員を都道府県及び指定都市本庁に配置する。

現状・課題

生活保護を担当するケースワーカーの数は、着実に増配置（10年間で約4,000人の増）が図られ、量的な面では充実が図られてきたが、依然としてケースワーカーの業務負担は大きい状況である。また、職員の増配置や広い業務範囲での人事異動等により、経験の浅いケースワーカーが増加する傾向となっている。また一部の実施機関においては、生活保護関係職員による不適切な事案が発生しており、福祉事務所における保護の実施水準及び職員の質の確保が喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

管下福祉事務所に対する不断の査察指導を通じて真に適正な保護の実施を期するための生活保護指導職員を都道府県及び指定都市本庁に配置するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においても定員合理化計画に基づき定員削減となり、各都道府県及び指定都市の生活保護法施行事務に関する指導及び監査計画を実施する体制が厳しい状況になったが、９割以上の対象福祉事務所に対し指導監査を実施できている。

改善の方向性

各点検結果から低コストかつ有効な事業実施となっており、生活保護の適正な実施を図るためには引き続き事業を継続していく必要がある。

外部有識者による点検

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