独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金

事業の概要

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、中央及び吉備高原障害者職業能力開発校の運営を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に委託している。同校においては精神障害者や発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を重点的に受け入れており、先導的な職業訓練の結果をもとに、これらの特別な支援を要する障害者の訓練技法等を取りまとめ、他の障害者職業能力開発校等に提供することで障害者の職業能力の向上を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

求職障害者の障害の重度化・多様化が進む中、障害者職業能力開発校では精神障害者等の職業訓練上特別な支援を要する障害者を重点的に受け入れて障害特性に応じた訓練を実施しており、障害者職業訓練に関する専門的かつ高度な知識・ノウハウの蓄積等が必要であるため、当該知識・ノウハウの蓄積等を図りつつ、引き続き必要な予算を確保する。