公務部門における障害者雇用に関する基本方針に係る支援

事業の目的

公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、各府省や地方公共団体が法定雇用率を速やかに達成するとともに、定着支援を一層推進するために、ハローワーク等における支援体制の整備を図る。

現状・課題

公務部門においては、障害者雇用に関する基本方針等に基づき、順調に障害者の採用が進んでいる現状であるが、令和６年４月から国及び地方公共団体では法定雇用率が2.6％から2.8％（教育委員会は2.7％）へ、令和８年７月に3％（教育委員会は2.9％）へ段階的に引き上げられることを踏まえ、今後も引き続き法定雇用率の達成や定着支援に向けた支援体制づくりを重点的に実施する必要がある。／また、このような公務部門における障害者雇用への取組を契機として、民間企業においても広く障害者雇用推進の機運が醸成されるようにハローワーク等の体制整備を図っていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去の3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を上回る成果実績となっていることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。 他方で、執行率については、改善傾向にあるものの、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

活動実績及び成果実績は目標を上回る達成度で推移しており、本事業は、公務部門における障害者が活躍しやすい職場づくり及び採用された障害者の定着支援等に寄与することができていると考えられる。本事業については、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成30年10月23日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議）により厚生労働省において取り組むこととされていることから、国費を投入し実施する必要がある。なお、事業執行率に関しては、80％未満であるが、その要因は各労働局における職業生活相談員講習のオンライン化及び内部会場活用による経費削減や委託事業における調達による落札価格との差額の影響等が考えられる。

改善の方向性

実績を踏まえ、引き続き本事業を実施し、公務部門において障害者一人ひとりが能力を発揮し、活躍できる職場づくりを推進していく。なお、活動実績及び成果目標は達成しているところであるが、執行率を踏まえ、委託事業において講習のオンライン化等により受講機会・対象の拡大を図ることを検討する。