2025年度当初予算
9,270万円
2024年度執行: 7,400万円
事業の目的
公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、各府省や地方公共団体が法定雇用率を速やかに達成するとともに、定着支援を一層推進するために、ハローワーク等における支援体制の整備を図る。
現状・課題
公務部門においては、障害者雇用に関する基本方針等に基づき、順調に障害者の採用が進んでいる現状であるが、令和6年4月から国及び地方公共団体では法定雇用率が2.6%から2.8%(教育委員会は2.7%)へ、令和8年7月に3%(教育委員会は2.9%)へ段階的に引き上げられることを踏まえ、今後も引き続き法定雇用率の達成や定着支援に向けた支援体制づくりを重点的に実施する必要がある。/また、このような公務部門における障害者雇用への取組を契機として、民間企業においても広く障害者雇用推進の機運が醸成されるようにハローワーク等の体制整備を図っていく。
事業の概要
各府省に就職した障害者の職場適応を推進するために、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対して業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。/また、各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神・発達障害に関する正しい理解の促進を目的とした「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催することで、職場内における応援者を育成していく。/さらに、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催するとともに、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等を行う「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施することで、採用後の職場定着支援を図っていく。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 9,270万円 | - |
| 2024年度 | 9,320万円 | 7,400万円 |
| 2023年度 | 2.0億円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
埼玉労働局ほか
5,470万円職場適応支援者の配置等
行政事業レビュー推進チームの所見
前年度の実績及び過去の3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を上回る成果実績となっていることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。 他方で、執行率については、改善傾向にあるものの、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。
事業所管部局による点検・改善
活動実績及び成果実績は目標を上回る達成度で推移しており、本事業は、公務部門における障害者が活躍しやすい職場づくり及び採用された障害者の定着支援等に寄与することができていると考えられる。本事業については、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」(平成30年10月23日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議)により厚生労働省において取り組むこととされていることから、国費を投入し実施する必要がある。なお、事業執行率に関しては、80%未満であるが、その要因は各労働局における職業生活相談員講習のオンライン化及び内部会場活用による経費削減や委託事業における調達による落札価格との差額の影響等が考えられる。
改善の方向性
実績を踏まえ、引き続き本事業を実施し、公務部門において障害者一人ひとりが能力を発揮し、活躍できる職場づくりを推進していく。なお、活動実績及び成果目標は達成しているところであるが、執行率を踏まえ、委託事業において講習のオンライン化等により受講機会・対象の拡大を図ることを検討する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
職場適応支援者の配置人数の見直し等により減額
職場適応に係る支援が提供された障害者の継続雇用
測定指標:対象労働者のうち6か月継続雇用された労働者の割合(6か月間継続雇用者数/対象労働者数(上半期)))[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 90.0 | 92.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク
障害者職業生活相談員資格認定講習の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 980万円 |
| 人件費 | 430万円 |
| 消費税 | 140万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 1.6億円 |
| 2022年度 | 2.7億円 | 2.1億円 |
| 2021年度 | 3.2億円 | 2.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
埼玉労働局に対する示達
神奈川労働局に対する示達
愛知労働局に対する示達
茨城労働局に対する示達
福岡労働局に対する示達
栃木労働局に対する示達
香川労働局に対する示達
大分労働局に対する示達
山形労働局に対する示達
その他の労働局に対する示達
東京労働局に対する示達
特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワークほか
1,860万円障害者に職場適応を支援するための研修の実施
特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク
特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク
| 102.22222 |
| 2023年度 | 90.0 | 93.0 | 103.33333 |
| 2024年度 | 90.0 | 97.0 | 107.77778 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
職場適応支援者の活動(障害者本人への相談支援、府省に対する支援等)
測定指標:職場適応支援者の活動件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 9120.0 | 13352.0 | 146.40351 |
| 2023年度 | 6720.0 | 11929.0 | 177.51488 |
| 2024年度 | 4320.0 | 5132.0 | 118.7963 |
| 2025年度 | 2400.0 | - | - |
| 2026年度 | 2400.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています