中高年世代活躍応援プロジェクト

事業の目的

就職氷河期世代を含む就職に困難を抱える中高年層（以下、「中高年世代」という。）の固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、正規雇用化をはじめ、希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める。また、都道府県内の中高年世代の活躍支援策のとりまとめ等を行うために各都道府県に設置した「中高年世代活躍応援プロジェクト都道府県協議会」（以下、「都道府県協議会」という。）を通じて各種取組を進めるほか、支援策について様々なルートを通じた積極的な広報を実施することにより、中高年世代の方々の活躍促進を図る。

現状・課題

いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、 現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方々が多く含まれる。 ／こうした課題は、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重大なものであり、就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げていくためには、地方公共団体や労使を含めて官民一体となって、各地域の実情を踏まえた取組を推進することが必要である。一方で、世代を限定することにより参加する企業を確保することが難しい等の課題があることから、2025年度以降は、「骨太の方針2024」に基づき就職氷河期世代を含め、幅広い中高年層を対象とすることにより、支援対象者にとっての選択肢を拡大し、政策効果を一層高めることとした。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和5年度までの数値となるが、活動目標、成果目標のいずれにおいても目標を達成しており、本事業が対象としている就職氷河期世代の不安定就労者・無業者の、正社員化をはじめとした活躍できる場の環境整備に有効な手段となっていると考えられる。一方で2040年前後には高齢期に移行する就職氷河期世代に対して、対象年齢を中高年層に拡大し正社員化等活躍促進を図ることは、労働力確保や持続可能な社会保障を実現する観点から重要であり、令和7年度以降も国が実施すべき事業である。

改善の方向性

令和7年度以降対象年齢を拡大することで政策を充実させ効果を高めると共に、事業実績等を踏まえ、令和6年度をもって就職氷河期世代職場実習・体験（インターンシップ）事業を廃止する等の見直しも併せて行っており、引き続き適正に事業を実施する。また、「就職面接会等に参加した企業等の満足度」については、今年度からアンケート内容を見直し、「役に立った」旨の評価に加え、求職者向けメニューでは就業意欲や自己肯定感の変化を、事業者向けメニューでは事業内容への関心度を測ることとしており、その結果を踏まえ来年度以降の目標設定を検討する。