労働者の主体的なキャリア形成支援のための職業能力「見える化」推進事業

事業の目的

少子高齢化の進行に伴い労働力人口が減少する中、持続的な経済成長を実現するため、主体的なキャリア形成を支えるインフラの整備等、職業能力の「見える化」を推進する。また、労働者の持つ職業能力が尊重され、かつ適正に評価される柔軟な労働移動を推進し、持続的な賃上げにつながる好循環が実現できる労働市場を形成するため、職業能力の「見える化」及び職業能力評価制度の活用促進を図る。

現状・課題

人事、経理などの事務系職種については、いわゆる「資格」により職業能力を測ることが難しく、事務系職種の能力を労働市場等において客観的に証明することが難しい状況にある。このため、事務系職種の職業能力診断ツールを開発したところであり、その活用促進のための周知・広報に取り組む必要がある。／さらに、人口減少に伴う労働力供給制約が急速に進む中、「現場人材」を始め、スキルの明確化やキャリアラダーが十分に整っていない産業・職種において、そのスキルが公正評価され、処遇が高まっていくよう、団体等検定制度等を活用してスキルの評価制度を整え、「スキル向上を処遇に結び付けていく仕組み」の整備を図ることが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

成果目標について達成できており、事業の目的に資するものと判断することができる。職業能力の「見える化」は人的資本の情報開示にも関連し、企業価値の基準にもなり得るため、国が実施すべき事業である。「人への投資」、「自律的・主体的な学び・学び直し」の重要性がうたわれる中、本事業は優先度が高く、国民や社会のニーズを的確に反映したものである。

改善の方向性

検定の構築支援については、2024年度実績を踏まえ目標値を引き上げるとともに、引き続き、積極的な支援を行う。