食品安全確保総合調査費

事業の目的

食品安全基本法第23条第１項第６号に基づき科学的な調査を実施し、国民の食を取り巻く環境の変化の中、食品安全に係る各種危害要因（ハザード）に的確に対処するために必要な最新の科学的知見の収集整理を行う。さらに、収集された科学的知見を踏まえ、迅速かつ的確なリスク評価の実施に必要なガイドライン、評価基準の策定等の評価方法を企画・立案し、又はこれらの科学的知見に基づく食品健康影響評価（リスク評価）を実施し、食品の安全性の確保を図る。

現状・課題

本事業では、令和４年度に６課題、令和５年度に５課題、令和６年度に６課題を実施している。終了後2.5年を経過した課題に対する追跡調査の結果、食品安全委員会のリスク評価やガイドラインに活用された課題の割合は、令和４年度が60％、令和５年度が100％、令和６年度が0％であった。／なお、令和６年度に追跡調査を行った令和３年度終了の３課題は、将来的なハザードに関する情報収集や、リスク評価手法の見直しに向けた基礎的な検討を目的としたものである。そのため、即時的にリスク評価へ活用される性質ではなく、2.5年経過時点では活用には至っていない。／調査結果においては、今後の活用が期待されることから、引き続きリスク評価やファクトシートの基礎資料として、また食品安全委員会の運営・機能強化に資する資料として活用していく方針である。

行政事業レビュー推進チームの所見

不用額が生じていることを踏まえ、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

・平成22年度内閣府行政事業レビュー公開プロセスにおけるコメントを踏まえ、以下の3点の対応を継続している。① 研究・調査企画会議事前・中間評価部会において、概ね５年間に推進すべき調査・研究について目標等を示したロードマップを作成し、５年ごとに見直しを行っている。また、当該ロードマップを踏まえ、年度ごとに、より具体的に実施する調査・研究課題（優先実施課題）を審議し、計画的・戦略的な調査を実施している。② 調査実施年度の翌年度に、研究・調査企画会議事後評価部会において対象課題の評価を行うとともに、その活用状況については、同会議プログラム評価部会において、追跡評価及びプログラム評価を実施している。令和６年度の調査事業については、今後、調査結果を食品安全委員会ホームページに掲載し、終了後の評価を行う予定である。また、令和６年度の追跡評価結果は、今後、他の研究・調査企画会議へ報告され、今後の調査の実施及び評価の参考とすることとしている。③ 公告後速やかに公告内容について、食品安全委員会ホームページ及びSNSを活用して、積極的に事業内容の周知を行っている。・令和６年度に実施した６課題について、一者入札となったのは３課題であった。調査事業ではあるが、毒性学、疫学、医学、薬学などの専門知識や実務経験を必要とする事業が多く、応募者が少ないと考えられる。応募者の増加及び新規応募者の開拓については、従来より、ＳＮＳやホームページを通じ広範な周知を図るとともに、公告時に説明会を開催し、応募希望者と意思疎通を図ってきた。引き続き研究機関の関与及び応募者の増加に向けて必要な対応に努める。

改善の方向性

・今後も食品の安全性を確保し、国民から信頼され、食に対する安心感を与えられるような、的確なリスク評価を推進していくため、また、我が国唯一のリスク評価機関である食品安全委員会の運営、機能強化等の検討に資するために、調査事業の適切な実施及び進捗管理、契約における競争性の確保などにより、予算の効率的執行等のコスト削減に努め、調査事業を推進していく考え。・また、「食品安全委員会食品安全確保総合調査の評価に関する指針」（平成25年6月4日調査・研究企画会議決定）を整備し、実施課題の調査報告書（成果物）について、「正確性」、「効率性」及び「有用性」の観点から事後評価等を実施しており、評価結果を踏まえ引き続き効率的かつ効果的に事業を実施していく。・一者応札への対応及び新規応募者の開拓については、「１者応札、一者応募に係る改善方策」（平成２１年３月内閣官房／内閣府）を踏まえ、引き続き、応募者の増加に向けて、必要な対応を行うとともに、新規の応募者の開拓を行う予定。